く。
（事務）

会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する

第七十条の七
◎

法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）第十三条による改正後（令和六年四月一日施行）】

第一章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等（第六条―第十三条）

総則（第一条―第五条）

目次
第二章

新型インフルエンザ等の発生時における措置（第十四条―第三十一条の五）
新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（第三十一条の六―第三十一条の八）

第三章
第三章の二
第一節

まん延の防止に関する措置（第四十五条・第四十六条）

通則（第三十二条―第四十四条）

新型インフルエンザ等緊急事態措置

第二節

医療等の提供体制の確保に関する措置（第四十七条―第四十九条）

第四章

第三節

国民生活及び国民経済の安定に関する措置（第五十条―第六十一条）
財政上の措置等（第六十二条―第七十条）

第四節
第五章

雑則（第七十一条―第七十五条）

新型インフルエンザ等対策推進会議（第七十条の二―第七十条の十）

第六章

罰則（第七十六条―第八十条）

第五章の二
第七章
附則

都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場

（臨時の医療施設等）
第三十一条の四

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