見

直

し

後

見

直

し

前

・ 地域住民の参加する介護予防を目的とした運動指導の実施、健康教室等
の開催、自主組織の育成 など
④ 国民健康保険診療施設の施設・人材の活用
⑤ 地域包括ケアに係る事業等（①～④までの取組等）の評価などが考えら
れる。
イ．その他の留意事項
○ 他の項目に該当しない事項について、各保険者等の特性や現状等を踏まえ
、必要に応じて記載する。

○ 現行と同様

３．国からの支援等
３．国からの支援等
（１）特別調整交付金
（高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施）
○ 広域連合が市町村に事業を委託した場合において、市町村における企画・
調整等を行う医療専門職及び地域を担当する医療専門職の配置等に必要
な経費を交付している。
（長寿・健康増進事業等）
○ 広域連合が被保険者の健康づくりのための保健事業を実施する場合には、
事業の実施に必要な費用及び保健事業に係る市町村等との連絡・調整や
計画の策定に係る費用について交付している。
（後期高齢者医療制度における保険者インセンティブ）
○ 広域連合による予防・健康づくりや医療費適正化の取組について評価指標
に基づき評価し、インセンティブに係る予算を得点及び被保険者数により、按
分して交付している。
（２）後期高齢者医療制度事業費補助金
○ 被保険者の生活習慣病等を早期に発見して、重症化の予防等を図るため
、広域連合が市町村等との連携の下に、健康診査・歯科健康診査を実施す
るための費用について助成している。

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