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資料3 保健事業の実施計画(データヘルス計画)の策定の手引き(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31336.html
出典情報 データヘルス計画(国保・後期)の在り方に関する検討会 高齢者保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きに係るワーキンググループ(第3回 2/21)《厚生労働省》
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共有された情報の活用を図るよう努める。
○ 現行と同様







○ 加えて、計画の策定に当たっては、職員の資質向上(研修受講等)に努
めるほか、保険者等の実情に応じ、専任の職員や、保健師等の専門職の配
置、外部委託の実施その他必要な措置を講じることが望ましい。
○ さらに、計画期間を通じてPDCAサイクルに沿った確実な計画運用ができ
るよう、担当者・チームの業務をマニュアル化する等により明確化・標準化する
とともに、担当者が異動する際には経過等を含めて確実に引継ぎを行う等の
体制を整えることも重要である。
○ また、好事例の情報収集・分析等を行うことも有用である。

○ 現行と同様

○ 現行と同様
○ なお、健康・医療情報等の分析等、計画策定に係る業務を委託する場合
においても、前期計画の考察、分析結果に基づく課題の抽出・明確化、目
的・目標の設定、課題解決に向けた保健事業の検討等、計画策定の全て
のプロセスに関して保険者が主体的に関わり、十分な検討を行うこと。
② 外部有識者等の役割
(外部有識者等との連携の重要性)
○ 現行と同様

② 外部有識者等の役割
(外部有識者等との連携の重要性)
○ 計画の実効性を高めるためには、策定から評価までの一連のプロセスにおい
て、外部有識者等との連携・協力が重要となる。
○ 外部有識者等とは、例えば、学識経験者、地域の医師会、歯科医師会、
薬剤師会、看護協会、栄養士会等の保健医療関係者等が考えられる。これ
らの外部有識者等は、被保険者の健康の保持増進に関わる当事者としての
立場と、専門的知見を有する第三者としての立場の両方の立場を有する。
○ また、かかる観点からは、健康保険組合等の他の医療保険者、国民健康
保険団体連合会(以下「国保連」という。)及び国保連に設置される支援・
評価委員会や都道府県との連携・協力も重要である。
○ これらの者との連携・協力に当たっては、データの見える化等により、被保険
者の健康課題をこれらの者の間で共有することが重要となる。
○ また、これらの者に対し、保険者等の職員向け研修への参画を求めることも
考えられる。

○ 現行と同様

○ 現行と同様

○ 現行と同様
○ 現行と同様

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