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【広域が把握しておく事業】
・市町村国保ヘルスアップ事業
（国保一般事業、生活習慣病予防対策、生活習慣病等重症化予防対策、
重複・頻回受信者等に対する対策）
・都道府県国保ヘルスアップ事業 等
・介護予防事業
地域支援事業における一般介護予防事業
（介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事
業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業）
（３）関係者が果たすべき役割
（３）関係者が果たすべき役割
① 実施主体の役割
① 実施主体・関係部局の役割
○ 削除
○ 計画は、保険担当部局（又は担当課・担当係等）が主体となり策定等す
ることが基本となる。
○ 削除
○ しかしながら、例えば市町村国保の場合、住民の健康の保持増進には幅広
い部局が関わっていることから、市町村一体となって、国保部局が関係部局と
連携して計画策定等を進める必要がある。
具体的には、高齢者医療部局・保健衛生部局・介護部局のほか、財政部
局・企画部局・生活保護部局とも十分連携することが望ましい。
また、関係部局連携を促進するためには、幹部（首長や副市町村長、部長
級等）が計画策定等に主体的に関与することが重要である。
○ 広域連合にあっては、多くの場合、住民に身近な構成市町村が、保健事業
○ 広域連合にあっては、多くの場合、住民に身近な構成市町村が、保健事業
の実施の中心になることが想定されることから、構成市町村の意見を十分に
の主導的な役割を担い、実施の中心になることが想定されることから、構成市
聴きながら、計画の策定等を進める必要がある。
町村の意見を十分に聴きながら、計画の策定等を進める必要がある。
○ 策定の過程においては、都道府県内の全体的な状況と合わせて、構成市
町村別の状況についても同様に把握し、記載するよう努める。その際、75歳
以上の健診・レセプト情報等を自らの現状分析に活用することはもとより、市
町村国保が地域の世代間の疾病構造や医療費等の動向を連続して把握す
ることができるよう、市町村国保と必要な情報の共有を図るよう努める。この場
合、市町村国保は、健康課題の明確化や保健事業の効果検証等のため、

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