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資料3 保健事業の実施計画(データヘルス計画)の策定の手引き(案) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31336.html |
出典情報 | データヘルス計画(国保・後期)の在り方に関する検討会 高齢者保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きに係るワーキンググループ(第3回 2/21)《厚生労働省》 |
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針2020(骨太方針2020)において、保険者のデータヘルスの計画の標準
化等の取組の推進が掲げられ、令和3年12月に、経済財政諮問会議にお
ける「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」において、「保険者が策定
するデータヘルス計画の手引きの改訂等を検討するとともに、当該計画の標
準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標やアウトカムベースでの適切な
KPI の設定を推進する。」と示された。
○ このように、全ての保険者にデータヘルス計画の策定が求められて以降、効
果的かつ効率的な保健事業の実施に向けて、標準化の取組の推進や評価
指標の設定の推進が進められている。
○ 広域連合においては、標準化された計画策定における考え方のフレーム(
構造的な計画様式)や評価指標を活用することにより、広域連合間の実績
等を比較可能にすることで、市町村との連携を含めた、効果的な保健事業の
抽出につなげることが期待される。
(高齢者保健事業の目的)
○ 生活習慣病をはじめとする疾病の発症や重症化の予防及び心身機能の低
下を防止し、できる限り長く在宅で自立した生活を送ることのできる高齢者を
増やすことが、高齢者保健事業の最大の目的である。効果的な保健事業の
実施により、生涯にわたる健康の保持増進、生活の質(QOL)の維持及び
向上が図られ、結果として、医療費の適正化、要介護認定率の低下や介護
給付費の減少に資すると考えられる。
○ 今後、高齢者の健康保持・フレイル対策の重要性が、益々高まることを踏ま
え、きめ細かな保健事業が展開できるよう、令和2年4月より、「高齢者の保
健事業と介護予防の一体的実施」(以下「一体的実施」という。)が開始さ
れた。これにより、高齢者の身近な立場で保健事業や介護予防を実施してい
る市町村と広域連合が連携し、後期高齢者の保健事業について、国民健康
保険の保健事業や介護保険の地域支援事業等とを継続的かつ一体的に実
施する体制が整備された。
○ 一体的実施は、後期高齢者保健事業の中心を担う事業であるため、デー
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針2020(骨太方針2020)において、保険者のデータヘルスの計画の標準
化等の取組の推進が掲げられ、令和3年12月に、経済財政諮問会議にお
ける「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」において、「保険者が策定
するデータヘルス計画の手引きの改訂等を検討するとともに、当該計画の標
準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標やアウトカムベースでの適切な
KPI の設定を推進する。」と示された。
○ このように、全ての保険者にデータヘルス計画の策定が求められて以降、効
果的かつ効率的な保健事業の実施に向けて、標準化の取組の推進や評価
指標の設定の推進が進められている。
○ 広域連合においては、標準化された計画策定における考え方のフレーム(
構造的な計画様式)や評価指標を活用することにより、広域連合間の実績
等を比較可能にすることで、市町村との連携を含めた、効果的な保健事業の
抽出につなげることが期待される。
(高齢者保健事業の目的)
○ 生活習慣病をはじめとする疾病の発症や重症化の予防及び心身機能の低
下を防止し、できる限り長く在宅で自立した生活を送ることのできる高齢者を
増やすことが、高齢者保健事業の最大の目的である。効果的な保健事業の
実施により、生涯にわたる健康の保持増進、生活の質(QOL)の維持及び
向上が図られ、結果として、医療費の適正化、要介護認定率の低下や介護
給付費の減少に資すると考えられる。
○ 今後、高齢者の健康保持・フレイル対策の重要性が、益々高まることを踏ま
え、きめ細かな保健事業が展開できるよう、令和2年4月より、「高齢者の保
健事業と介護予防の一体的実施」(以下「一体的実施」という。)が開始さ
れた。これにより、高齢者の身近な立場で保健事業や介護予防を実施してい
る市町村と広域連合が連携し、後期高齢者の保健事業について、国民健康
保険の保健事業や介護保険の地域支援事業等とを継続的かつ一体的に実
施する体制が整備された。
○ 一体的実施は、後期高齢者保健事業の中心を担う事業であるため、デー
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