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参考資料3:厚生労働科学研究 特別研究(野出班)の報告書 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23962.html
出典情報 循環器病対策推進協議会 循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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なる活用と両立支援の推進が期待されている。循環器総合支援センターにおいても、患者の治療と仕事
の両立支援・就労支援のための患者と医療機関、事業所の連携を強化する役割が望まれる。
両立支援の実践にあたっては、循環器病の後遺症の項でも述べているように、後遺症には手足の麻痺
など一見してわかりやすいもの、失語症などの高次脳機能障害といった一見してわかりにくいもの、耐
久性の低下などがあることを職場にも理解してもらう必要がある。職場の配慮は患者が申出た内容に対
して検討されるものであり、職場の規模や作業内容によっては配慮不可能なものもある。また、てんか
んや再発性の失神のある者、植え込み型除細動器(ICS)・両心室ペーシング機能付き植え込み型除細動
器(CRT-D)植え込み後の者においては、運転免許取得・運転許可には一定の条件があり、また大型免許
や第二種免許の適正はないこととなっており、運転を主とした業務は避けることになる。
就労者においては、循環器病に罹患後も配慮を受けながら元職場に復帰できることが望ましいが、障
害が重度の場合や業務遂行が困難な場合には復職が叶わないケースもある。この場合、障害者手帳が交
付されて障害者総合支援法の対象となっていれば、就労支援機関の利用や障害者雇用制度も利用できる。
また、復職ならびに新規就労後も状態変化は起こりうるため、定着までの期間はフォローが必要である。
したがって、循環器病で職業を有する者に対する支援としては、急性期から両立支援コーディネータ
ーを含む多職種による評価と治療計画を立て、考えられる後遺症について患者・家族に説明し、復職・
就労・就学対策をチームで考えることが必要である。その上で必要な時期に必要な制度やサービスの利
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