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参考資料3:厚生労働科学研究 特別研究(野出班)の報告書 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23962.html
出典情報 循環器病対策推進協議会 循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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別添資料
循環器病総合支援センターと「循環器病に関する適切な情報提供・相談支援」
脳卒中は急性期治療のみならずその後のリハビリテーション、生活支援や復職・復学支援,介護など
長期にわたる医療・介護・福祉の継続的な連携が求められる疾患である。また、rt-PA 静注療法や機械
的血栓回収療法など急性期治療の進歩により、急性期医療機関で劇的に症候が改善し直接自宅に退院す
る患者が増えている一方で、重度の後遺症を残し回復期や維持期(生活期)の医療機関,在宅での長期的
なリハビリテーションやケアが必要な患者も依然として多く、様々な状態の患者への的確な対応が求め
られる。すなわち、地域において急性期、回復期、維持期(生活期)の施設、かかりつけ医、さらには在
宅療養に至るまでシームレスな医療・介護・福祉サービスを受けることができる体制 (図) を構築しな
ければならない。
また、脳卒中は患者の QOL を損ない、死に至る病であることから、リハビリテーション、就労支
援、介護および終末期までを含めた医療と福祉の連携を、地域の実態に応じて構築する必要がある。
また、患者およびその家族の相談に応じて情報が提供され、必要かつ十分な支援されなければならな
い。しかしながら、急性期医療機関では個々の症例が退院した後の地域包括ケアシステムや介護・福
祉サービスの仕組みに関する知識や経験が豊富な人材が潤沢であるとは言いがたい。
従って、循環器病患者およびその家族へのスムーズかつ適切な情報提供・相談支援について多職種
が連携して取り組む必要があり、その相談窓口の設置が求められる。

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