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参考資料3:厚生労働科学研究 特別研究(野出班)の報告書 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23962.html
出典情報 循環器病対策推進協議会 循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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③ 循環器病総合支援センターの「循環器病に関する適切な情報提供・相談支援」に関する要件
(科学的根拠に基づく正しい情報提供、患者が相談できる総合的な取組)
担当:藤本 茂(脳卒中)・宮本 恵宏(循環器)
循環器病に関する疾患、医療, リハビリテーション、介護、心理サポート、就労支援、心機能障害、 高
次脳機能障害、福祉サービス等に関する適切な情報提供と相談支援が円滑かつ的確に行える
過去の文献報告やアンケート調査によると、脳卒中患者およびその家族への情報提供・相談支援に関
して、リハビリテーション、介護、心理サポートは医療者側からのアプローチも患者側からのニーズも
頻度が高い。一方で、就労支援、訪問サービスについては情報提供が不十分な可能性がある。就労支援
に関する問題点として患者側と雇用者側との認識の解離が大きいことが報告されている。また、高次脳
機能障害や視覚障害など特化した対応が必要な障害に対するサポートが不足している可能性がある。患
者・介護者は医療サービスとソーシャルケアサービスの両方の不足のみならず、アクセスのし難さを実
感しており、社会的関係性の構築やネットワーク・コミュニティの重要性を訴えている。さらに、患者
と介護者・パートナーとの関係への心理的、社会的サポートおよび介護者をターゲットとしたサポート
の重要性が示唆されている。
患者が相談できる総合的な取組
個々の症例の状況や病期に応じた以下に示すような多面的サポートをアクセスよく提供することは
再発抑制、医療費削減、ADL 維持に有効であると思われる。
・通所および訪問リハビリテーションの継続、装具の作成・作り直しに関する情報提供
・就労を希望する患者に対する治療と仕事の両立支援(両立支援コーディネーターと連携)
・障害福祉制度との円滑な連携と社会復帰に向けての支援
・地域包括ケアシステム・介護保険・在宅介護サービス・訪問診療に関する情報提供
・身体障害者認定(視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内
部障害)、精神障害者保健福祉手帳に関する情報提供
・身寄りがない患者、生活困窮者などの権利擁護事業との連携
・運転免許や通院・リハビリテーション・就労のための交通手段に関する相談
・言語障害、視覚障害、てんかん、うつ、認知症など特定の障害や合併症に関する相談
・医療機関や福祉サービス (障害者相談センター、障害者就業・生活支援センターなどの行政サービ
ス) や患者会の紹介

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