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参考資料3:厚生労働科学研究 特別研究(野出班)の報告書 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23962.html
出典情報 循環器病対策推進協議会 循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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⑦ 循環器病総合支援センターの「小児期・若年期から配慮が必要な循環器病の対策」に関する要件
(小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行える体制を整備)
担当:宮本 享(脳卒中)・水野 篤(循環器)
1.小児期・若年期から成人期までの一貫した脳卒中、心臓病その他の循環器病の診療支援を行っている
2.先天性あるいは小児期発症の脳卒中、心臓病その他の循環器病患者に対して専門的立場から医療・福
祉両面における情報提供ができる
小児期・若年期循環器病に関しての診療体制として、各種医療機関レベルで小児病院と成人期を主に
扱う病院の連携が実践されているが、よりよい体制が求められている。各都道府県に専門医に準ずる知
識・技能を持つ一定数の医療従事者、および診療の質を担保する患者数を持つセンターが求められてお
り、全ての地域で進めてゆくことが望ましい。
小児期・若年期からの配慮が必要な循環器病の例として、脳卒中、心臓病その他の循環器病において
は成人先天性心疾患が挙げられる。成人先天性心疾患においては、日本成人先天性心疾患学会で専門医
制度および施設認定を実施している。総合修練施設および連携修練施設は質の担保の一つとして役立つ
が、いくつかの都道府県では先天性の循環器病に対するさらなる診療体制の改善が求められる。
脳卒中の例としては、小児もやもや病や脳動静脈奇形などの小児脳血管障害が挙げられる。もやもや
病は幼小児期においては脳虚血で発症することが多く、後遺症として身体障害のみならず、高次脳機能
障害をきたすことがあり、学業のみならず就職等についてしばしば社会福祉的な支援が必要となる。ま
た、成人後に脳出血発症することがあり、脳出血ハイリスクを示唆する画像診断所見が解明されている。
小児期から中高年に至るまで生涯を通じた医療および情報提供や相談支援が必要となる。脳動静脈奇形
については、全摘出後の再発は小児例に多いこと、定位的放射線治療を行った場合の晩期合併症発生が
あることなどから、継続的な経過観察が必要である。

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