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06【参考資料1】新型コロナワクチンに関する資料 (31 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31198.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第44回 2/22)《厚生労働省》 |
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2 回目接種群
82.7% (74.8-88.2)
2 回目接種群の経時変化
接種後 7-14 日;87.8% (72.2-94.7)
接種後 15-29 日;84.5% (72.7-91.2)
接種後 30-59 日;80.4% (67.0-88.4)
接種後 60 日以上;
対象者が少なく解析不能
⑧
感染予
防
2回目接種後
カタールにおいて、国のデータベースより取得した新型コロナウイルス検査、ワクチン接種、入
25.7% (10-38.6%)
院、死亡の情報を用い、無作為比較試験を模倣し対照をマッチさせた後方視的なコホート研究に
接種後 1 か月;49.6% (28.5-64.5)
より、オミクロン株流行開始時期の 5-11 歳の小児に対するワクチンの感染予防効果(症状の有
接種後 3 か月;11.0%(-26.8-37.5)
無に関わらず PCR または迅速抗原検査が陽性)及び発症予防効果(気道感染に一致する症状が
39
あり PCR または迅速抗原検査陽性)を評価した。
発症予
防
2回目接種後
それぞれのコホートには 18,728 例の小児が対象となり、フォローアップ期間はワクチン群で 69
36.9% (-29.9-69.4%)
日(四分位範囲;31-97 日)
、コントロール群で 69 日(四分位範囲;30-97 日)において解析さ
れた。
(オミクロン株流行期)
⑨
感染予
防
2 回接種後
韓国に居住する 5-11 歳の小児を対象とし、SARS-CoV-2 感染及び重症感染症の症例(集中治療
接種 15-30 日;57.6% (51.6-62.8%)
室への入院または死亡)についてサーベイランスデータに基づいて集計し、全ての感染と重症化
接種 31-60 日;46.9% (43.7-49.9%)
に対するワクチンの有効性を評価した。
接種 61-90 日;41.2% (34.3-47.4%)
韓国では小児は症状(発熱または呼吸器症状)が出現した場合または感染者と接触した場合に検
査が行われており、また、5-11 歳へのワクチン接種は 2022 年 3 月 31 日より開始された。
2022 年 3 月 31 日に韓国に居住する 3,062,281 例の 5-11 歳の小児が対象とし、2022 年 3 月 31
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2 回目接種群の経時変化
接種後 7-14 日;87.8% (72.2-94.7)
接種後 15-29 日;84.5% (72.7-91.2)
接種後 30-59 日;80.4% (67.0-88.4)
接種後 60 日以上;
対象者が少なく解析不能
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感染予
防
2回目接種後
カタールにおいて、国のデータベースより取得した新型コロナウイルス検査、ワクチン接種、入
25.7% (10-38.6%)
院、死亡の情報を用い、無作為比較試験を模倣し対照をマッチさせた後方視的なコホート研究に
接種後 1 か月;49.6% (28.5-64.5)
より、オミクロン株流行開始時期の 5-11 歳の小児に対するワクチンの感染予防効果(症状の有
接種後 3 か月;11.0%(-26.8-37.5)
無に関わらず PCR または迅速抗原検査が陽性)及び発症予防効果(気道感染に一致する症状が
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あり PCR または迅速抗原検査陽性)を評価した。
発症予
防
2回目接種後
それぞれのコホートには 18,728 例の小児が対象となり、フォローアップ期間はワクチン群で 69
36.9% (-29.9-69.4%)
日(四分位範囲;31-97 日)
、コントロール群で 69 日(四分位範囲;30-97 日)において解析さ
れた。
(オミクロン株流行期)
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感染予
防
2 回接種後
韓国に居住する 5-11 歳の小児を対象とし、SARS-CoV-2 感染及び重症感染症の症例(集中治療
接種 15-30 日;57.6% (51.6-62.8%)
室への入院または死亡)についてサーベイランスデータに基づいて集計し、全ての感染と重症化
接種 31-60 日;46.9% (43.7-49.9%)
に対するワクチンの有効性を評価した。
接種 61-90 日;41.2% (34.3-47.4%)
韓国では小児は症状(発熱または呼吸器症状)が出現した場合または感染者と接触した場合に検
査が行われており、また、5-11 歳へのワクチン接種は 2022 年 3 月 31 日より開始された。
2022 年 3 月 31 日に韓国に居住する 3,062,281 例の 5-11 歳の小児が対象とし、2022 年 3 月 31
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