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資料３ 第８次医療計画等に関する検討会(６事業目(新興感染症対応))等について（報告） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第96回 2／24）《厚生労働省》 |
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１. 都道府県と医療機関との協定締結にあたっての基本的方針
対応の方向性（案）
○
都道府県が医療機関（※）との間で病床確保等の協定を締結するにあたっては、医療機関の現状
の感染症対応能力などや、協定締結や協定内容拡大のための課題やニーズ等の調査を行い、また、
新型コロナ対応の実績も参考に、関係者の間で協議を行い、医療機関の機能や役割に応じた内容の
協定を締結する。
（※）病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション
○
また、感染症対応と併せ、通常医療の確保のため、こうした協定締結に当たっての調査や、医療
審議会等を含む協議のプロセスも活用して、広く地域における医療機関の機能や役割を確認し、医
療提供の分担・確保を図る。
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対応の方向性（案）
○
都道府県が医療機関（※）との間で病床確保等の協定を締結するにあたっては、医療機関の現状
の感染症対応能力などや、協定締結や協定内容拡大のための課題やニーズ等の調査を行い、また、
新型コロナ対応の実績も参考に、関係者の間で協議を行い、医療機関の機能や役割に応じた内容の
協定を締結する。
（※）病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション
○
また、感染症対応と併せ、通常医療の確保のため、こうした協定締結に当たっての調査や、医療
審議会等を含む協議のプロセスも活用して、広く地域における医療機関の機能や役割を確認し、医
療提供の分担・確保を図る。
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