２月２日の第8次医療計画等に関する検討会及び２月17日の感染症部会でいただいた御意見
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いただいた御意見

（３）自宅・宿泊療養者・高齢
者施設での療養者等への医療の
提供関係

＜① 協定締結医療機関（病院・診療所、訪問看護ステーション、薬局）の数値目標＞
・地域によってはオンライン診療や医療DXなどが推進されており、そういった内容を踏まえながら、自宅療養者が多
くなるパンデミックに備えた計画とすべき。
・訪問看護事業所においても、平時からの地域の事業所間の連携や、医療機関との連携体制の構築が必要であり、そ
の旨を医療計画指針へ記載すべき。
・今般の新型コロナ対応と同様、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションが連携をして対応していくことが重要。
＜② 高齢者施設等に対する医療支援＞
・研修体制の整備や感染設備の確保、入所されている高齢者、障害者、また、職員の方が罹患した場合に、具体的にどの
医療機関に医療の提供や助言を求めるのか、あらかじめじっかり決めておくべき。
今回の医療計画に連動する形で、介護計画、障害福祉計画でも同様の記載を盛り込んだ上で都道府県の関係部局を通じ
て各施設に取組を促すべき。
・今後の対応の方向性として、例えば各自治体の介護計画において、高齢者施設等が日頃から医療支援を受けられる
医療機関を確保し、有事の際のマニュアル等の作成や訓練の実施など、必要な体制整備を進めていくことが求められ
るとともに、市町村など行政側においても、必要に応じて支援していくようなスキームを検討しておく必要があり、
国としての考え方を示すべき。
・全ての施設で医師や看護師による往診・派遣が可能な医療機関の事前の確保を進めることに関して、実効性が確保
できる連携の構築を十分かつ丁寧に検討すべき。
・高齢者施設の用語が適用される範囲は通所事業所や居住系施設も含まれるのか、範囲を明確化すべき。
・入所型の福祉施設にも相当数の住民が住んでいるので、これらの施設などに医療マインドが届くような仕組みが必
要。
・高齢者施設等や在宅歯科医療において計画的に行われている在宅歯科医療は、大きな役割を果たしたところであり、
新興感染症においても同様に行うことができる取り扱いとしてほしい。

・歯科治療においてICTを活用したいろいろな情報収集の必要性が明らかになった。現在、遠隔治療というのは認めら
れていないので、今後に向けて、介護連携を含め、調査研究をお願いしたい。
（５）人材派遣関係

＜①人材派遣の基準・数値目標＞
・コロナでは超早期に都道府県が動く前に医療者自らボランティア的に動き、活躍したという実情があるということ
も踏まえ、しっかりそれをサポートするような体制をお願いしたい。
＜人材育成＞
・行政を支える者で、災害有事に対応できる人が重要であり、感染のフェーズに応じた判断ができるような経験、知
識、行動力を持った方を育成すべき。

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