１．都道府県と医療機関等との協定の締結による対応可能な医療機関・病床等の確保
➀
病床
③ 国が直接派遣を要請できる医療機関
対応の方向性（案）
○ 感染症法に規定する公立・公的医療機関等のほか、特定機能病院や地域医療支援病院、広域的な医
療人材派遣も想定されているDMAT・DPAT等の在籍する医療機関（医療法協定（＊）を締結した医療
機関）を対象とする。
＊医療法協定：医療法第30条の12の６に規定する災害・感染症医療確保事業の実施のために締結した協定

④都道府県が他の都道府県等に広域派遣を依頼する場合の判断基準
対応の方向性（案）
○ 改正感染症法により、広域人材派遣に関して、国と都道府県の役割分担や発動要件を明確化した。
具体的には、まずは県内で人材の融通を行うこととした上で、都道府県内だけでは人材確保が難しい
場合は、都道府県が他の都道府県に直接応援を求めることができることとしている。
さらに、当該都道府県が他の都道府県に比して医療のひっ迫が認められる等の場合（※）には、厚
生労働大臣に対し、他の都道府県からの医療人材の派遣を求めること等の仕組みを規定することで、
迅速かつ広域にわたる医療人材の派遣について調整を行うこととしている。
（※）陽性者数、病床使用率、医療従事者の欠勤者数などの事情を総合的に勘案し判断するもの

⑤国が直接派遣を要請できる医療機関が都道府県からも派遣要請を受けていた場合の判断
対応の方向性（案）
○ 国においては、各都道府県の感染状況や医療人材の派遣状況等を勘案し、派遣元となる医療機関と
調整しながら派遣の要請を行う。

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