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資料3 第8次医療計画等に関する検討会(6事業目(新興感染症対応))等について(報告) (74 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第96回 2/24)《厚生労働省》
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2月2日の第8次医療計画等に関する検討会及び2月17日の感染症部会でいただいた御意見
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いただいた御意見
<⑤ 特に配慮が必要な患者(精神疾患を有する患者、妊産婦、小児、透析患者、障害児者、認知症患者、がん患者、
外国人等)の病床確保>
・精神疾患を有する患者は、独立して特別な対策が必要であり、深掘りして対策を考えるべき。
・精神科救急の場合には常時対応型の病院と輪番病院群の病院に対して、協定締結などどのような対応を求めていく
べきか。
・感染予防のための行動制限と精神保健福祉法上の行動制限の整理がつかないと現場で混乱が起こるので、整理をす
べき
・特に配慮が必要な患者の認知症患者については配慮すべき事項が大変多いと考えるが、認知症患者の配慮事項につ
いて具体的に例示すべきではないか。
・コロナ病棟の入院患者は高齢者が大半であり、介護職やADL低下防止、血栓症予防のためのリハビリ専門職等の医
師・看護師以外の多職種の人材確保も必要ではないか。

<⑦ 地域医療構想との関係>
・新興感染症のまん延時に、基準病床数の上限を超えて増床することを前提とするのではなくて、地域医療構想も進
めて医療機能の強化・分化・連携を推進して、これによって感染症対応能力の向上を図るといった視点が重要である。

<入院調整>
・コロナでは保健所がかなりの部分の入院調整を担っていたが、新興感染症対応において役割を示すべき。
・コロナにおいて入退院をどこでコントロールするかは非常に重要であったところであり、保健所との関係も含め、
考えを示すべき。

(2)発熱外来関係

<① 協定締結医療機関の対象基準・数値目標について>
・計画の実行性の担保が重要であり、発熱外来の協定締結医療機関数の目標設定にあたっては、感染症の特性に左右
されることから、過不足なく確保するという視点を持って対応すべき。
・救急医療機関における疑い患者等の対応について、協定締結との関係も含め指針等で示すべき。

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