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資料4 令和5年度予算案・税制改正について(報告) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第96回 2/24)《厚生労働省》 |
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て蓄積してきた好事例を各地域で展開することにより、歯科保健医療提供体制
の構築に向けて取り組む。あわせて、歯科専門職間の連携を進め、より質の高
い歯科医療を提供する観点から、歯科衛生士・歯科技工士を確保するため、離
職防止・復職支援のために必要な経費を支援する。
加えて、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の実施体制の検
討を進めるため、就労世代の歯科健診の推進に向けた歯科健診や受診勧奨の手
法の検証等を行うモデル事業を実施するとともに、歯周病等の簡易なスクリー
ニング方法の開発支援やライフステージに応じた効果的な歯科保健指導の方
法の検証等を行う。
【歯科口腔保健・歯科保健医療関係の主な予算の内訳】
・8020 運動・口腔保健推進事業
10
1,130 百万円
・歯科医療提供体制構築推進事業
257 百万円
・就労世代の歯科健康診査等推進事業
341 百万円
・歯周病等スクリーニングツール開発支援事業
202 百万円
・ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業
23 百万円
・歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業
66 百万円
・OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業
68 百万円
・歯科衛生士の人材確保推進事業
88 百万円
・歯科技工士の人材確保対策事業
41 百万円
特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】
764百万円
「特定行為に係る看護師の研修制度」
(平成 27 年 10 月1日施行)の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、引き続き、研修を実施する指定研
修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指
導者等育成のための支援等を行う。
また、看護師への特定行為研修の受講と研修修了者の活動を推進する取組を
組織的かつ継続的に実施する医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為
研修修了者数の増大と修了者の円滑な活動環境整備による医療の質の向上を
推進する。
【特定行為に係る看護師の研修関係の主な予算の内訳】
・看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
111 百万円
・看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業
418 百万円
・看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
・特定行為研修の組織定着化支援事業
66 百万円
145 百万円
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の構築に向けて取り組む。あわせて、歯科専門職間の連携を進め、より質の高
い歯科医療を提供する観点から、歯科衛生士・歯科技工士を確保するため、離
職防止・復職支援のために必要な経費を支援する。
加えて、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の実施体制の検
討を進めるため、就労世代の歯科健診の推進に向けた歯科健診や受診勧奨の手
法の検証等を行うモデル事業を実施するとともに、歯周病等の簡易なスクリー
ニング方法の開発支援やライフステージに応じた効果的な歯科保健指導の方
法の検証等を行う。
【歯科口腔保健・歯科保健医療関係の主な予算の内訳】
・8020 運動・口腔保健推進事業
10
1,130 百万円
・歯科医療提供体制構築推進事業
257 百万円
・就労世代の歯科健康診査等推進事業
341 百万円
・歯周病等スクリーニングツール開発支援事業
202 百万円
・ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業
23 百万円
・歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業
66 百万円
・OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業
68 百万円
・歯科衛生士の人材確保推進事業
88 百万円
・歯科技工士の人材確保対策事業
41 百万円
特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】
764百万円
「特定行為に係る看護師の研修制度」
(平成 27 年 10 月1日施行)の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、引き続き、研修を実施する指定研
修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指
導者等育成のための支援等を行う。
また、看護師への特定行為研修の受講と研修修了者の活動を推進する取組を
組織的かつ継続的に実施する医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為
研修修了者数の増大と修了者の円滑な活動環境整備による医療の質の向上を
推進する。
【特定行為に係る看護師の研修関係の主な予算の内訳】
・看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
111 百万円
・看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業
418 百万円
・看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
・特定行為研修の組織定着化支援事業
66 百万円
145 百万円
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