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資料4 令和5年度予算案・税制改正について(報告) (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第96回 2/24)《厚生労働省》 |
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普及促進等医療分野における ICT 化の支援、医療情報の保護と利活用に関す
る法制度のあり方の検討、医療技術の評価等を行う。
<参考> 令和4年度第二次補正予算
○ 全国医療情報プラットフォーム開発事業
2,320百万円
オンライン資格等確認のシステムを拡充し、国民の医療情報を共有できる基盤として「全
国医療情報プラットフォーム」を創設する。
Ⅳ.各種施策
死因究明等の推進
1
255百万円
(うち、デジタル庁計上予算 10百万円)
死因究明等の推進を図るため、行政解剖や死亡時画像診断を実施するために
必要な経費の支援、検案する医師の資質向上など、必要な施策を講じる。
【死因究明等の推進関係の主な予算の内訳】
・異状死死因究明支援事業
116 百万円
・死体検案医を対象とした死体検案相談事業
36 百万円
・死体検案講習会費
20 百万円
・死亡時画像読影技術等向上研修経費
11 百万円
・死因究明拠点整備モデル事業
48 百万円
国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備
31,546百万円
(うち、デジタル庁計上予算 40百万円)
2
国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実を図るため、医療
及び介護に関する体制の整備及び充実に必要な経費を確保する。
(参考) 令和4年度第二次補正予算
○ 国立ハンセン病療養所施設整備費
2,533百万円
国立ハンセン病療養所の施設に係る保安整備等を実施することにより、事故や災害
による被害を未然に防止する。
27
る法制度のあり方の検討、医療技術の評価等を行う。
<参考> 令和4年度第二次補正予算
○ 全国医療情報プラットフォーム開発事業
2,320百万円
オンライン資格等確認のシステムを拡充し、国民の医療情報を共有できる基盤として「全
国医療情報プラットフォーム」を創設する。
Ⅳ.各種施策
死因究明等の推進
1
255百万円
(うち、デジタル庁計上予算 10百万円)
死因究明等の推進を図るため、行政解剖や死亡時画像診断を実施するために
必要な経費の支援、検案する医師の資質向上など、必要な施策を講じる。
【死因究明等の推進関係の主な予算の内訳】
・異状死死因究明支援事業
116 百万円
・死体検案医を対象とした死体検案相談事業
36 百万円
・死体検案講習会費
20 百万円
・死亡時画像読影技術等向上研修経費
11 百万円
・死因究明拠点整備モデル事業
48 百万円
国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備
31,546百万円
(うち、デジタル庁計上予算 40百万円)
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国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実を図るため、医療
及び介護に関する体制の整備及び充実に必要な経費を確保する。
(参考) 令和4年度第二次補正予算
○ 国立ハンセン病療養所施設整備費
2,533百万円
国立ハンセン病療養所の施設に係る保安整備等を実施することにより、事故や災害
による被害を未然に防止する。
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