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資料4 令和5年度予算案・税制改正について(報告) (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00037.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第96回 2/24)《厚生労働省》
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Ⅲ.医療 DX、データヘルス改革の推進
新しい付加価値の創出及び社会的課題を解決するため、医療 DX を推進する。
これまで、医療の質の向上を図り、感染症、災害、救急等の対応に万全を期すため、
データヘルス改革の一環として、患者や全国の医療機関等で保健医療情報を確認でき
る仕組みを、特定健診情報、レセプト記載の薬剤情報に続き、令和4年9月に、透析
等の医療情報など、対象情報の拡大を実施。今後左記の情報に加え、共有することが
有用と考えられる電子カルテ情報についても閲覧が可能となるよう、そのための準備
を着実に進める。あわせて、国際規格(HL7FHIR)に基づいた電子カルテ情報及び交換
方式を実装したカルテの普及及びサイバーセキュリティ対策の充実といった今後の
データヘルス改革を更に進める上で基盤となる取組も進めていく。


保健医療情報利活用推進関連事業
533百万円
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
(令和4年6月7日閣議決定)に
おいて、
「全国医療情報プラットフォームの創設」

「電子カルテ情報の標準
化等」の取組を進めることが明記されており、必要な電子カルテ情報を速や
かに標準化し、その情報を全国の医療機関等及び患者本人が安全に閲覧でき
る仕組みの構築等を加速する。また、これらの情報を利活用する環境整備等
に取り組む。



高度医療情報普及推進事業
83百万円
医療機関間等の連携や情報共有が図られるよう、電子カルテ等医療情報シ
ステム等で使用する医療用語等の標準マスターの整備、普及推進を行ってい
るところであるが、医療機関が、随時標準マスターを利用できるようマスタ
ー更新処理体制の強化や標準マスターを実装していない医療機関からの相
談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備を図り、電子カルテ情報
の標準化を更に推進する。



保健医療情報拡充システム開発事業 【新規】
7百万円
保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる情報ネットワ
ークを拡充し、現在閲覧可能となっている薬剤情報、特定健診等の情報に加
え、手術、移植、透析等の医療情報を閲覧できるよう整備を行っている。
今回、医療機関等で手術情報の閲覧を可能とする仕組みを構築する。
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