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医療用医薬品供給情報緊急調査事業 【新規】
１５百万円
現在、日本製薬団体連合会において３ヶ月に１回の頻度で実施している医薬
品の供給状況にかかる調査について、より迅速かつ頻回の調査及び情報提供を
行うことで医療現場が供給状況を把握できるよう、調査頻度を毎月に向上させ
るとともに調査内容の充実化及び調査体制強化を図る。

＜参考＞ 令和 4 年度第二次補正予算
○ 流行初期医療確保措置に関するシステム改修
１，４９６百万円
「初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関」について、協定に基づく対応を行った
医療機関に対して、流行初期に当該医療機関の減収を補てんするため、社会保険診療報酬支払
基金及び公益社団法人国民健康保険中央会のシステム改修を行う。
○ 医療用物資の備蓄等事業
４５，４１０百万円
医療用マスク等の医療用物資について、新型コロナウイルス感染症が拡大し医療現場の需給
が逼迫した場合でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国における継続的な確保・備蓄、必要に
応じた医療機関への配布等について、今後の対応を検討し、実施する。
○ 抗菌薬原薬国産化事業
５５，２９７百万円
海外依存度の高い抗菌薬原薬等を国内で製造しようとする企業に対して、製造設備等構築に
かかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給
体制の強化を図る。
○ サプライチェーン実態把握による医療機器安定供給確保事業
４３５百万円
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、特に安定供給確保の対応が必要な医療機器を特
定し、その供給リスクに応じた対応策を検討するため、医療機器のサプライチェーン上の構造
的な供給リスクを調査、把握する。

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