Ⅱ．総合的評価（案）

※保険適用の合理性の観点を踏まえた要件１から要件７までの総合的な評価。
構成員の意見

（保険適用の合理性の考え方：一般国民との公平性や経済性、有効性、保険給付への影響等の観点から、以下の視点を基に総合的に勘案する。）
①日常生活における機能として欠かせない。②日常生活に不可欠な機能に無関係な機能を伴わない。③他のサービスや製品等の代替が原則困難である。
④一般的に低価格なものではないもの。⑤複合機能がある場合は本来の機能と一体不可分（補完的役割）であり、日常生活における機能として欠かせな
い。
○対象者が要介護者でないので不可とすべきではないか。
○要介護者にとって効果があるならば、適切なアウトカム指標を設定し、在宅の高齢者など必要な対象者で検討し、統計学的な検討を行う必要がある。
〇被介護者像を定める必要がある。
○在宅での利用実績が示されておらず、利用効果が明確でない。在宅での利用実績に基づいた効果検証が必要である。
〇在宅で装着する介護者の負担軽減、利用のしやすさについてのデータが必要である。
○施設での介護職の利用は想定できるが、付けはずしを頻繁に行う在宅での利用効果についてエビデンスに基づいた検証が必要である。
また、専門職ではなく家族が使った場合の問題点の抽出やその対策も必要。
○当該機器は、介護職の負担軽減を主眼としているが、特に在宅で当該機器を装着したまま全ての介護行為を行いないことから、準備から着脱、かたず
けまでの一連の行為が発生することとなる。このためある行為（作業）の効率化は図られたとしても、新たな作業（工程）が発生して、トータルでは
効率性が必ずしも減少しないこともある。
○介護市場だけではなく、他の身体作業を軽減する現場等での適用が想定されるが、こうした点から見ると一般用品との区分が明確ではないのではない
か。
○在宅介護における移乗支援手段の新たな方法としての可能性を探る意味でも、引き続き定量的な実証やエビデンスデータ収集は必要ではないか。
○現行制度で介助ベルトを保険適用していている現状を踏まえ、装着型介助支援機器は、これからの介護現場の革新を見据えると、評価検討の余地はあ
るが、在宅で介護者が利用することを想定した場合を考えれば、試用データなど多種多様な介護者の状態像も考慮したものにする必要があると考えら
れる。
１
有効性・安全性

２
一般用品

３
医療機器

４
在宅で使用

５
補装具

６
利用促進

７
工事を伴う

△

〇

〇

△

〇

△

〇

〇

今回の提案では、介護施設の介護者における有用性を示した事例があるものの、在宅で装着する介護者の負担軽減、利用のしやすさについてのデー
タも必要である。

〇

また、在宅における利用環境を想定し、被介護者像を定め、要介護者の効果についても適切なアウトカム指標を設定し、統計学的な検討を行う必
要がある。

○ 上記の点に加え、介護保険の対象者の自立助長や安全に利用される対策を示すことや、提案されている効果について、引き続き定量的なデータを
蓄積し、有効性を示す必要がある。

評価検討会結果（案）

□ 可

（ □新規種目・種類

□拡充・変更 ）

■ 評価検討の継続

□ 否

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