Ⅱ．総合的評価（案）

※保険適用の合理性の観点を踏まえた要件１から要件７までの総合的な評価。

構成員の意見
（保険適用の合理性の考え方：一般国民との公平性や経済性、有効性、保険給付への影響等の観点から、以下の視点を基に総合的に勘案する。）
①日常生活における機能として欠かせない。②日常生活に不可欠な機能に無関係な機能を伴わない。③他のサービスや製品等の代替が原則困難である。
④一般的に低価格なものではないもの。⑤複合機能がある場合は本来の機能と一体不可分（補完的役割）であり、日常生活における機能として欠かせない。
○現行の購入種目の「排泄予測支援機器」に追加する場合、「常時装着」ではなく、「単回測定型」である点が異なるのみで、その他の定義は合致してい
ると理解されるが、常時装着型の時と同様のエビデンスデータが必要であり、有効性の検証において、サンプル数が少なくどのような状態像であれば自
立支援又は介護負担の軽減に資すると判断することが困難である。効果的な使用方法や主要評価項目とQOLに関して、必要ケース数において再度適切な
エビデンス評価を行う必要がある。
○さらに単回測定型特有の課題として、①トイレのタイミングを推定・通知するまでのデータ蓄積を在宅で正確に把握できることの実証も必要ではないか。
②食事量や水分量の変化によってタイミングに違いが出ることまでを考慮しているが、誰がそれをするのか、そこまでを含めた実証が必要である。②に
ついては機器への対応を検討中とのことであるので、開発途上と考えられ、エビデンスデータを収集する段階にはまだないのではないか。
○高齢者（本人）が自分で測定できるか疑問であり、在宅でのデータが不足しているため、検証と併せて、在宅高齢者の排泄の自立（普通トイレへの誘導、
自立排尿）に役立つ結果等、家族・介護者が使用したモニター結果が示されるとよいのではないか。
○予測のための準備段階や、予測結果の活用法など、専門的な知識を有する者の利用が想定される。また、介護負担や自立促進の観点でのエビデンスが十
分ではない。
○下部尿路機能が改善する旨の記載があるが、現在の調査例では失禁回数に差が見られないとの記載があり、介護者の負担軽減につながらない可能性があ
る。
○開発メーカーの規模や製品としての完成度も高いことから、検証データの蓄積に期待したい。
１
有効性・安全性

２
一般用品

３
医療機器

４
在宅で使用

５
補装具

６
利用促進

７
工事を伴う

△

○

△

△

○

○

○

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、実証計画において想定していた対象者等が限定され、十分な結果が得られなかったことも考えら
れるが、在宅における住環境や要介護者が利用することによって、どのような自立の促進や介護者の負担軽減が図られたのかがわかる提案である必要が
ある。
○ また、現行の購入告示第三項に規定する排泄予測支援機器の種目に追加する場合、「常時装着」ではなく、「単回測定型」である点の特徴を踏まえ、
要介護者等の高齢者においての効果を示す必要がある。
○ 上記の点に加え、自立の支援や安全に利用される対策を示すことや、提案されている効果について、「常時装着型」と同程度の定量的なデータを引き
続き蓄積する必要がある。

評価検討会結果（案）

□ 可

（ □新規種目・種類

□拡充・変更 ）

■ 評価検討の継続

□ 否

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