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資料3 検討を要する福祉用具の種目について(新規提案) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31625.html
出典情報 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和4年度第1回 3/7)《厚生労働省》
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検討の視点

提案の概要

構成員の意見

【有効性】
○実証データを示している。
・対象 ・方法
・指標 ・結果
・結果に基づいた提案と
なっている。
※機能訓練の効果について
は、心身機能に関する効果
のみではなく、活動や参加
に資するものを示している
こと。

【調査結果】
観察期と介入期の比較
・主要評価項目「失禁回数の変化」には統計学的に有意な差は
見られなかった(群間比較解析 P=0.17)
・副次的評価項目のうち、下部尿路機能スコアで介入期に有意差
(t検定)あり(P<0.01)
・下部尿路機能スコアのうち残尿量を3段階で評価した残尿量ス
コアに有意差(t検定)あり(P<0.01)
・QOL評価として、EQ-5D-5Lに改善傾向が見られたが、観察
期と介入期では有意差は見られなかった

○介護保険の福祉用具は在宅の高齢者に対する給付であ
り、在宅の高齢者や家族・介護者等が利用した場合の
効果を確認したいところ。検証例も必要であるが、前
段階での在宅でのモニター事例等は、どの程度反映さ
れているか。

【考察】
・要介護度が高い高齢者であっても、短期間の排尿ケアにより
下部尿路機能の改善傾向が見られることがわかった
・排尿自立支援加算の評価で用いられる下部尿路機能スコア(
下記のアンケート)では全体的にスコアの改善が見られてい
るが、特に下段の下部尿路機能の変化が影響していた。また、
QOLスコアについても改善傾向が見られた症例もあり、いず
れも機能性尿失禁が背景にあることが伺われるが、症例数が
少なく、今後症例数を増やして研究を進める必要がある
■精度検証試験
・利用者本人で測定した場合と看護師が測定した場合の測定結
果に差はなし
・座位と仰臥位での比較試験の結果、測定結果は同等であった

○在宅で利用した場合の有効性を判断できるエビデンス
データを示す必要がある。
〇常時装着型の時と同様のエビデンスデータが必要であ
る。更に、単回型特有の課題として、
①トイレのタイミングを推定・通知するまでのデータ
蓄積を在宅で正確に把握できることの実証、
②食事量や水分量の変化によってタイミングに違いが
出ることまでを考慮となっているが、誰がそれをす
るのか、そこまでを含めた実証
が必要である。
○施設では都度の測定や定時のトイレ誘導など施設職員
が関わることで、本機器を利用することで得られる効
果そのものの測定が難しいのではないか。
○主要評価項目で失禁回数に変化がみられなかったとい
うことは、介入効果がなかったと考えるべき。QOLス
コアの結果も不十分、調査対象が特養であり、効果が
コントロールされていることを考えると、十分な効果
があったとはいえない。

○下部尿路機能が改善することはよいと思うが、失禁回
数に差が見られない場合は介護者の負担軽減につなが
らない可能性がある。
○尿量の蓄積等から排尿パターンを図るなどの検討も必
要と思われ、考察記載のとおり症例数を相当増やして
いただく必要があると考える。

○有効性があることは示されているが、【考察】でも述
べられているとおり、「症例数が少なく、今後症例数
を増やして研究を進める必要がある」のではないか。

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