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資料5 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の議論を踏まえて (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31415.html
出典情報 医薬品の販売制度に関する検討会(第2回 3/8)《厚生労働省》
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行政のスイッチOTC化における各課題に対する役割
○行政は、各ステークホルダーの課題それぞれに応じて、制度の検討、ガイドラインの作成等が求め
られる。これまでの検討会議の議論を踏まえると、以下が課題・対応として考えられる。







適正使用の確保
OTC医薬品の適正使用を担保するための効能・効果、対象者、用法・用量の適切な設定
セルフチェックシートの活用促進
セルフチェックシート、情報提供資材等に記載すべき事項及びそれらの位置付けの整理
収集した安全性情報に基づく積極的な注意喚起
適正な広告表示等がなされていない場合の指導
販売に当たり必要な知識を身につけるための薬剤師等向けの研修会の開催等の支援

販売体制の改善
✓ 医薬品のリスクと特性に応じて、要指導医薬品から一般用医薬品への移行後も対面販売を維
持すること等の検討
✓ OTC医薬品の販売実態に関する調査結果の詳細な分析及び課題点の洗い出し
✓ インターネットにおける適正販売を担保する方策の検討
OTC医薬品を取り巻く環境の改善
✓ 医薬品に関する理解向上のための情報周知(医薬品による重篤な副作用の周知・理解促進、
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度及び医薬品副作用被害救済制度の認知及び理解向上
のための情報周知)
✓ 学校教育や地域活動等を通じた医薬品に関するリテラシー向上のための啓発活動
✓ 情報共有における個人情報の適正な取扱いの確保
○なお、インターネット販売における適正販売について問題があると指摘されたが、インターネット
販売に伴う安全確保策、制度の検討等については、別途議論を深める必要がある。また、併せて要
指導医薬品から一般用医薬品への移行の仕方等の制度の検討についても、別途議論する必要がある。

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