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資料5 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の議論を踏まえて (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31415.html
出典情報 医薬品の販売制度に関する検討会(第2回 3/8)《厚生労働省》
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各ステークホルダーの連携
○OTC医薬品の適正販売、適正使用の確保及び取り巻く環境の改善を進めていくためには、各ステークホル
ダーがそれぞれの役割を果たすだけでなく、各ステークホルダーが連携して取り組んでいくことが重要で
ある。
○使用者を中心として、ステークホルダー横断的に連携が行われることが望まれるものとして、薬局等と医
療機関等との連携体制の構築、情報共有があげられている。
○ステークホルダーの連携において、特に医師と薬剤師の連携は、検討会議において重要性が指摘されてい
る。患者のための薬局ビジョンでは、「かかりつけ薬剤師・薬局は、主治医との連携、患者に対する丁寧
なインタビュー、患者に発行されたお薬手帳の内容の把握等を通じて、当該患者がかかっている全ての医
療機関を把握し、要指導医薬品等を含めた服薬情報を一元的・継続的に把握することが不可欠である」と
されており、医療用医薬品と同様、OTC医薬品でも直接又は使用者を通じた情報共有が重要となる。

○薬局等と医療機関等との連携体制については、受診勧奨等を行う上での近隣地区の病院とのあらかじめの
連携、また、開局時間外や夜間・休日等の相談体制の確保を行うための地区薬剤師会や近隣薬局等の連携
が想定される。
○使用者の適正使用を促進していく上での情報共有については、お薬手帳の活用は有用であるが、使用者の
適正使用を更に促進していく上で、どのような方法(ICT等を利用した一元的な管理、お薬手帳の更なる
活用等)でどのような情報(服薬履歴、受診履歴、臨床検査値等)を共有すべきか議論がある。

○共有する情報については、特に臨床検査値について議論が行われた。臨床検査値の共有は、患者が希望す
る場合において現在でも薬局と医療機関の間で行われており、セルフメディケーション推進の観点から必
須と考えるとの意見がある一方、連携や情報共有はスイッチOTC化に限った話ではなく、検査情報がない
と販売できないものは、そもそもスイッチOTC化すべきではないとの意見もあった。
○いずれの意見においても、情報共有を行うためには、プライバシーを確保の上、使用者が望む情報のみが
共有される必要があると指摘されている。情報共有のあり方も含め、各ステークホルダーの連携や関わり
方等については、どのような場で議論していくかも含め、今後議論が進められる必要がある。

生活者―薬剤師・薬局-医師・医療機関ー製造販売業者ー自治体・国のNW構築

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