緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論
（販売体制等に関する主なご意見）
＜アクセス・体制＞
○海外の事例を参考に、BPCなどの仕組みの創設を検討する必要がある。
○適正使用の観点から、薬剤師の役割は非常に大きく、要指導医薬品とした上で、研修を済ま
せた薬剤師が書面で説明して、面前で1錠服用してもらう、そして、産婦人科医の受診につ
ながるような仕組みをつくってほしい。
○ 薬局においては、服薬のための水の準備等を含め、プライバシー確保に配慮したスペース
を整備すること。また、例えば服用後にPTPシートを確認する等、使用者本人の心理状態等
に配慮しつつ、薬剤師による対面での服薬確認を行うこと。
＜薬事規制＞

○スイッチOTCとして承認された医薬品については、医薬品医療機器法第4条第5項第3号の厚
生労働省令で定める期間（原則3年間）の経過後、特段の問題がなければ、要指導医薬品か
ら一般用医薬品へと移行される。現行制度では、劇薬や毒薬でない限り、要指導医薬品とし
て留め置くことができないため、対面販売を維持できる制度となっておらず（インターネッ
ト販売が可能になる）、要指導医薬品として継続できる制度が必要である。
○一般用医薬品となった場合、インターネットでの販売も含め、安易に販売されることが懸念
される。さらには、悪用や濫用が懸念される。
インターネット販売の場合でも、第1類医薬品は薬剤師が担当するが、対面販売に比べる
と情報の制限があることや緊急性がある場合の対応など、適正使用の確認や安全確保の観
点からは懸念が残る。

＜医療機関との連携＞
○販売後も含め、医師と連携したフォローアップ体制の構築が重要である。

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