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諮問書別紙 令和４年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24116.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第208回 2／28）《厚生労働省》 |
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○
正
後
改
正
前
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）（抄）
（傍線部分は改正部分）
改
別表
別表
指定地 域密着型介護 予防サービス 介護給付費 単位数表
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
１ 介護 予防認知症 対応型通所介 護費
１ 介護予防 認知症対応型通所介護費
イ～ホ （略）
イ ～ホ （略）
ヘ 介護 職員等ベース アップ等支 援加算
（ 新設）
注 別に 厚生労 働 大臣 が 定める基準 に適 合し ている介護 職員等
の 賃 金の 改善等 を実 施し ているもの と して市 町村長に届 け出
た 単 独型 ・併設 型指 定介 護予防認知 症 対応型 通所介護事 業所
又 は 共用 型指定 介護 予防 認知症対応 型 通所介 護事業所が 、利
用 者 に対 し、指 定介 護予 防認知症対 応 型通所 介護を行っ た場
合 は 、イから ハ までにより 算定し た 単位数の1000分の23に相
当する 単位数を所定 単位数に加算 する。
※ 「 別に厚生 労 働大臣が 定める基準 」＝厚生 労働大臣が 定 め
る基準 第百二十三号 の三
２ 介護 予防小規模 多機能型居宅 介護費
２ 介護予防 小規模多機能型居宅介護費
イ～ヲ （略）
イ ～ヲ （略）
ワ 介護 職員等ベース アップ等支 援加算
（ 新設）
注 別に 厚生労 働 大臣 が 定める基準 に適 合し ている介護 職員等
の 賃 金の 改善等 を実 施し ているもの と して市 町村長に届 け出
た 指 定介 護予防 小規 模多 機能型居宅 介 護事業 所が、利用 者に
対 し 、指 定介護 予防 小規 模多機能型 居 宅介護 を行った場 合は
、 イ からヌま で により算定 した単 位 数の1000分の17に相 当す
る単位 数を所定単位 数に加算する 。
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正
後
改
正
前
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）（抄）
（傍線部分は改正部分）
改
別表
別表
指定地 域密着型介護 予防サービス 介護給付費 単位数表
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
１ 介護 予防認知症 対応型通所介 護費
１ 介護予防 認知症対応型通所介護費
イ～ホ （略）
イ ～ホ （略）
ヘ 介護 職員等ベース アップ等支 援加算
（ 新設）
注 別に 厚生労 働 大臣 が 定める基準 に適 合し ている介護 職員等
の 賃 金の 改善等 を実 施し ているもの と して市 町村長に届 け出
た 単 独型 ・併設 型指 定介 護予防認知 症 対応型 通所介護事 業所
又 は 共用 型指定 介護 予防 認知症対応 型 通所介 護事業所が 、利
用 者 に対 し、指 定介 護予 防認知症対 応 型通所 介護を行っ た場
合 は 、イから ハ までにより 算定し た 単位数の1000分の23に相
当する 単位数を所定 単位数に加算 する。
※ 「 別に厚生 労 働大臣が 定める基準 」＝厚生 労働大臣が 定 め
る基準 第百二十三号 の三
２ 介護 予防小規模 多機能型居宅 介護費
２ 介護予防 小規模多機能型居宅介護費
イ～ヲ （略）
イ ～ヲ （略）
ワ 介護 職員等ベース アップ等支 援加算
（ 新設）
注 別に 厚生労 働 大臣 が 定める基準 に適 合し ている介護 職員等
の 賃 金の 改善等 を実 施し ているもの と して市 町村長に届 け出
た 指 定介 護予防 小規 模多 機能型居宅 介 護事業 所が、利用 者に
対 し 、指 定介護 予防 小規 模多機能型 居 宅介護 を行った場 合は
、 イ からヌま で により算定 した単 位 数の1000分の17に相 当す
る単位 数を所定単位 数に加算する 。
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