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資料３ 自治体等の取組状況の評価のための調査 結果の概要（令和４月２月28日版） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回 2／25）《厚生労働省》 |
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都道府県別 市区町村における在勤者への健康増進施策
市区町村
○ 市区町村の回答を都道府県別にみると、在勤者への健康増進施策を実施したと回答した割合について、最も高いところで
95.2％（徳島県）、低いところで48.0％（宮崎県）と、47.2ポイントの差があった。
「在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っている」割合（％） N=1,289
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
20
40
60
80
100
60.7
55.9
0
20
40
60
80
滋賀県
80.0
京都府
71.4
51.5
62.5
大阪府
77.4
兵庫県
65.0
67.9
66.7
61.3
奈良県
100
63.3
60.0
和歌山県
鳥取県
78.3
72.0
49.0
80.5
48.0
69.0
65.2
77.8
87.5
64.3
74.1
73.5
67.5
59.3
69.8
56.5
88.9
50.0
島根県
岡山県
広島県
85.7
62.5
68.4
山口県
86.7
徳島県
95.2
香川県
75.0
愛媛県
高知県
80.0
60.0
福岡県
85.3
佐賀県
長崎県
76.9
66.7
熊本県
81.5
大分県
87.5
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
75.0
69.0
63.3
12
市区町村
○ 市区町村の回答を都道府県別にみると、在勤者への健康増進施策を実施したと回答した割合について、最も高いところで
95.2％（徳島県）、低いところで48.0％（宮崎県）と、47.2ポイントの差があった。
「在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っている」割合（％） N=1,289
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
20
40
60
80
100
60.7
55.9
0
20
40
60
80
滋賀県
80.0
京都府
71.4
51.5
62.5
大阪府
77.4
兵庫県
65.0
67.9
66.7
61.3
奈良県
100
63.3
60.0
和歌山県
鳥取県
78.3
72.0
49.0
80.5
48.0
69.0
65.2
77.8
87.5
64.3
74.1
73.5
67.5
59.3
69.8
56.5
88.9
50.0
島根県
岡山県
広島県
85.7
62.5
68.4
山口県
86.7
徳島県
95.2
香川県
75.0
愛媛県
高知県
80.0
60.0
福岡県
85.3
佐賀県
長崎県
76.9
66.7
熊本県
81.5
大分県
87.5
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
75.0
69.0
63.3
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