今後の健康づくり運動計画はどうあるべきか

都道府県

○ 今後の健康づくり運動計画はどうあるべきかについて、「無関心層を含め、だれもが自然に健康になれる環境づくりを重視する」
「働き盛り世代・職域への取組を重視する」「コロナウイルス感染症流行を踏まえた健康増進の在り方を示す」等の意見が都道
府県から挙げられた。
主な意見

内容の例

無関心層を含め、だれもが自然に
健康になれる環境づくりを重視する
計画

• 健康無関心層を取り残さないよう、社会全体で健康づくりに取組む機運の醸成や環境整備に力を入れていく必要があると
考える。
• 平成12年と比べると、住民間の格差は拡大しており、考え方は多様化している。社会環境を整備することで、幅広い住民や
多様な考え方の層に働きかけて行くことが必要である。
• 個人の努力だけではなく、自治体、地域、団体、企業はもちろん民間の力、社会環境が一体的に取り組んでいく気運の醸
成が必要。…（中略）…健康部局を超えた環境づくりプロジェクトとして国が方針を示してほしい。

働き盛り世代・職域への取組を重
視する計画

• やはり働き盛り世代への対策を重点的に考えるべきであり、とりわけ職域での取組推進につながる方向性を明確にしていくべき
である。
• 今後は職域との連携を強化し、行政のみではアプローチしにくい世代への働きかけを強化するため、必要な予算を確保しな
がら、県が取り組むべき「健康づくり」事業のあり方や成果、ゴールを見据えて取り組んでいかなくてはならない。

• 新型コロナウィルス感染拡大に伴い懸念される健康課題とその対策の明記が必要と考える。
コロナウイルス感染症流行を踏まえ
• 今回の新型コロナウイルス感染症パンデミックのような状況が今後も起こることを前提とした「日々の健康づくり」の必要性
た健康増進の在り方を示す計画
等が盛り込まれるとよいと考える。

その他

• 高齢者の医療の確保に関する法律の施行以降、地域保健と職域保健（医療保険）の役割分担が生じているが、被扶養
者など隙間が生じないような施策が国レベルで必要。
• 関係省庁や関係機関との連携の方向性（どことどのように連携するのか）についてお示し頂きたい。
• データヘルス計画など、医療保険の計画との2本立ては、県・市町村の負担となっている。健康施策と医療保険側の施策の
取組みを一体化して欲しい。
• 各種計画と整合性を図り、目標項目をスリム化する。
• 都道府県を含む健康・栄養調査の実施方法の見直し（コロナ禍で中止となったことを教訓に、ビックデータの活用検討や食
事調査方法の見直し、ITの更なる活用等）。
• 言葉の認知度については、10年計画では言葉自体が古いものとなったり、より広義の言葉のほうが重要となったりするため、指
標としないほうがよいのではないか。（例：ロコモ→今はより広義のフレイルのほうが重要では）

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