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資料3 自治体等の取組状況の評価のための調査 結果の概要(令和4月2月28日版) (54 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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健康増進の取組に対する推進体制
○ 庁内に部局横断的な組織体制があると回答した割合は、都道府県、市区町村とも約60%で、健康日本21最終評価時点
から増加した。
○ 関連団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・連絡回答の体制があると回答した割合は、都道府県で97.9%、市区
町村で83.7%と、特に市区町村では健康日本21最終評価時点から増加した。
都道府県
N=47
該当
非該当
0
庁内に部局横断的な組織体制がある
20
(%)
40
60
61.7
80
市区町村
N=1,289
該当
非該当
0
100
庁内に部局横断的な組織体制がある
38.3
無回答
20
40
64.5
(%)
60
80
34.9
100
0.5
健康日本21最終評価時 32%
施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進
に係る研修の機会を提供した※1
職種間で連携を図るための会議等※2を定期的
に実施している
91.5
97.9
8.5
2.1
97.9
2.1
報活動等を行った
在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策
を行っている
地域の健康課題を解決するため職種間で連携
を図れる体制がある※2
45.6
54.2
67.9
0.2
32.0
0.2
住民組織が参加した協議会・連絡会等の体制
83.7
16.1 0.2
82.9
17.1 0.1
がある
がある
健康日本21最終評価時 98%
関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広
に係る研修の機会を提供した※1
健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、
健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、
住民組織が参加した協議会・連絡会等の体制
施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進
関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広
100.0
91.5
報活動等を行った
8.5
※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等
在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策
を行っている
41.3
58.7
0.1
※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等
53
○ 庁内に部局横断的な組織体制があると回答した割合は、都道府県、市区町村とも約60%で、健康日本21最終評価時点
から増加した。
○ 関連団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・連絡回答の体制があると回答した割合は、都道府県で97.9%、市区
町村で83.7%と、特に市区町村では健康日本21最終評価時点から増加した。
都道府県
N=47
該当
非該当
0
庁内に部局横断的な組織体制がある
20
(%)
40
60
61.7
80
市区町村
N=1,289
該当
非該当
0
100
庁内に部局横断的な組織体制がある
38.3
無回答
20
40
64.5
(%)
60
80
34.9
100
0.5
健康日本21最終評価時 32%
施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進
に係る研修の機会を提供した※1
職種間で連携を図るための会議等※2を定期的
に実施している
91.5
97.9
8.5
2.1
97.9
2.1
報活動等を行った
在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策
を行っている
地域の健康課題を解決するため職種間で連携
を図れる体制がある※2
45.6
54.2
67.9
0.2
32.0
0.2
住民組織が参加した協議会・連絡会等の体制
83.7
16.1 0.2
82.9
17.1 0.1
がある
がある
健康日本21最終評価時 98%
関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広
に係る研修の機会を提供した※1
健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、
健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、
住民組織が参加した協議会・連絡会等の体制
施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進
関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広
100.0
91.5
報活動等を行った
8.5
※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等
在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策
を行っている
41.3
58.7
0.1
※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等
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