特定健診データ（国保分以外）の活用有無による在勤者への施策の差

市区町村

○ 在勤者に対する施策を行っていると回答した割合は、計画の策定・評価に特定健診データ（国保分以外）を活用している
市区町村で45.8％、活用していない市区町村で40.4％であった。

特定健診データ（国保分以外）活用有（n=201）
0

20

40

60

※1

80

64.4
47.3
45.3

76.6

地域の健康課題を解決するため職種間で連携を図れる体制がある※2

66.3
89.1

健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・

連絡会等の体制がある

82.7
88.1

関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広報活動等を行った

在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っている

100

65.2

庁内に部局横断的な組織体制がある

施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進に係る研修の機会を提供した

(％)

活用無（n=1088）

81.9
45.8
40.4

※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等

27