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資料3 自治体等の取組状況の評価のための調査 結果の概要(令和4月2月28日版) (45 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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今後の健康づくり運動計画はどうあるべきか

市区町村

○ 今後の健康づくり運動計画はどうあるべきかについて、「無関心層を含め、だれもが自然に健康になれる環境づくりを重視する」
「科学的根拠に則った計画」「他分野と連携しやすくなる計画」「時代の変化に柔軟に対応した計画」等の意見が市区町村から
挙げられた。
主な意見

内容の例

無関心層を含め、だれもが自然に
健康になれる環境づくりを重視する
計画

• 今後は、健康に関心がない市民も含めて健康づくりができるよう、ナッジ理論等のような手法を取り入れた施策の提唱や、市
民一人ひとりが常に健康を意識した行動がとれるよう、継続した啓発活動と更なる社会環境の整備をお願いしたい。
• 健康に対する意識は個人差があり、その差を埋めるための働きかけ方として、地域格差を生まないためにも、国が一定の規
則を決めることにより、実効性のある計画になるのではないかと考える。

科学的根拠に則った計画

• 今後の健康づくり運動計画についても、持続可能な保障制度の維持を目的として、科学的根拠に則り、計画を立案していく
べきと考える。そのためには、データヘルスの考え方が必要です。
• 主要死因・生活習慣病のリスクファクターとその背景・誘因に対する健康づくりの計画立案が必要ではないかと感じる。

他分野と連携しやすくなる計画

• 市民への健康づくりには、健康づくり分野以外の他課との連携も必須である。他課連携がしやすくなるような計画の必要性を
感じる。
• 今後については、生活習慣改善による、健康寿命の延伸等の方向性は継続とし、健康保健分野だけでなく、他の分野の
取り組みとリンクさせた計画が望ましい。

• フレイル等新たな健康施策が話題となってきているので、時代に合わせた柔軟な計画であるべきだと考える。
• 今後については、基本的な目的・目標は継続しつつ、社会情勢の変化(コロナ禍など)に対応できる柔軟性が必要になる
時代の変化に柔軟に対応した計画
のではないかと考える。
• 生活スタイルや価値観の多様化に伴うアプローチ方法の検討(SNSの活用など)

その他

• 計画年度や計画期間も併せてより他計画との整合性を図る必要があるのではないかと考える。
• 科学的裏付けや、幅広く実施したアンケートにより策定された計画だからこそ、もっと市民の皆様が目にする機会を作ってはど
うかと感じます。
• 健康づくり運動計画は広く住民に取り組めるものであるべきと思う。「今日から実践したい」と思える健康行動をシンプルにわ
かりやすく伝えられるとよいと考える。
• 市民参加型の計画作りができたら良い。
• 今後、健康づくり施策が医療費適正化ありきで進められるのではないかとの懸念がある。

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