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参考資料4 自治体等の取組状況の評価のための調査結果(令和4年2月28日版) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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庁内で連携して施策を行った部門について、教育部門と回答した割合が 89.4%と最も大きく、次い
で医療部門と回答した割合が 80.9%、介護保険部門と回答した割合が 78.7%であった。
図 10:庁内で連携して施策を行った部門(都道府県)
N=47
(%)
0
20
40
60
80
医療部門
80.9
介護保険部門
78.7
福祉部門
68.1
教育部門
89.4
スポーツ部門
70.2
まちづくり部門
31.9
農林水産部門
68.1
経済・産業部門
51.1
その他
連携していない
100
19.1
6.4
計画策定において重要だと考えた項目(最大 10 項目まで選択)について、健康寿命の延伸と回
答した割合が 89.4%と最も大きく、ついで適切な量と質の食事をとる者の増加と回答した割合が
61.7%、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上と回答した割合が 46.8%であった。
10
で医療部門と回答した割合が 80.9%、介護保険部門と回答した割合が 78.7%であった。
図 10:庁内で連携して施策を行った部門(都道府県)
N=47
(%)
0
20
40
60
80
医療部門
80.9
介護保険部門
78.7
福祉部門
68.1
教育部門
89.4
スポーツ部門
70.2
まちづくり部門
31.9
農林水産部門
68.1
経済・産業部門
51.1
その他
連携していない
100
19.1
6.4
計画策定において重要だと考えた項目(最大 10 項目まで選択)について、健康寿命の延伸と回
答した割合が 89.4%と最も大きく、ついで適切な量と質の食事をとる者の増加と回答した割合が
61.7%、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上と回答した割合が 46.8%であった。
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