（３）若年層・働き盛り世代を含めた全世代の健康増進
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健康増進計画の策定・評価に特定健診データ（国保分以外）を用いている都道府県は
87.2％である一方、市区町村は 15.6％であった。また、在勤者に対する施策を行っている都
道府県は 91.5％、市区町村は 41.3％であった。

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経済・産業部門と連携して施策を行った都道府県は 51.1％、市区町村は 22.7％であった。
また、まちづくり部門と連携して施策を行った都道府県は 31.9％、市区町村は 26.7％であっ
た。

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健康増進の取組を進めるに当たっての課題・改善点や、今後の健康づくり運動計画のあるべき
姿について、働き盛り世代に向けた取組を充実すべきとの意見が挙げられた。

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今後、働き盛り世代に向けて取り組むにあたり、他部門との連携や、保険者間連携によるデータ
活用等を推進する必要がある。

（４）取り組みやすい目標指標の設定
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領域や目標項目の間で、充実された割合の差が開いた。例えば、糖尿病、喫煙等、多くの都道
府県で充実された領域があった一方で、COPD、休養、飲酒等、充実した都道府県が 5 割に
満たない領域もあった4。

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領域や目標項目間で差が生まれた理由の 1 つとして、目標指標の評価が難しいことや、都道府
県や市区町村の健康部門単独で取り組みにくいこと等が考えられる。

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今後、全ての領域において取組を促進していくためには、次期計画の策定時点で、都道府県・
市区町村・関連団体や国民の理解しやすさ、取り組みやすさといった観点も考慮して目標指標
を設定するよう留意すべきである。

4

「領域ごとの取組状況」より
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