５ 結果のまとめ
（１）健康増進の体制構築の推進
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健康日本 21（第二次）最終評価において、都道府県と市区町村における健康増進計画の
策定率は健康日本 21 の最終評価時点と比べてほぼ変わらない。

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計画の評価の進捗1及び健康増進施策の推進体制の構築2については、健康日本 21 の最終
評価時点と比べて推進された。

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今後、引き続き計画の策定・評価の実施を推進する観点では、人員が限られる市区町村であっ
ても十分に計画策定や評価を実施することができるよう、技術的な支援を充実するとともに、次
期計画策定時点において、市区町村レベルでの標準的な指標の提示を検討する余地がある。

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より市区町村の実情にあった質の高い計画の策定を推進する観点では、既存の調査における市
区町村単位で使用可能な関連データの整備、特定健診のうち国民健康保険分以外のデータと
の連携等、市区町村が個別に検討・活用できるデータの充実が求められている。

（２）健康格差への対策・「誰一人取り残さない」環境づくり
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厚生労働省の調査によると、全ての都道府県が管内市区町村の健康に関する指標や生活習
慣の状況の格差の実態を把握していると回答した3。また、本アンケート調査において市区町村
内の地域間の健康状態や生活習慣の状況の差を把握している市区町村は 51.9％であった。
また、所得や教育、職業等の社会経済的要因による健康格差を把握している都道府県は
12.8％、市区町村では 13.7％であった。

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都道府県の健康増進計画において、「健康格差の縮小」を目標とした都道府県が 70.2％ある
ものの、「健康格差対策に取り組む自治体の増加」を目標としているのは 38.3％、そのうち取組
を充実した都道府県は 18.8％であった。

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一方で、今後の健康づくり運動計画のあるべき姿について、無関心層を含め誰もが自然に健康
になれる環境づくりを重視する意見が、都道府県、市区町村から挙げられた。

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今後、「誰一人取り残さない」環境づくりを推進するには、医療部門、介護保険部門、福祉部
門だけでなく、まちづくり部門や経済・産業部門、スポーツ部門、教育部門等、国民の生活環境
に関連する他の部門と幅広く連携することが必要である。そのため、都道府県や市区町村、関連
団体が、他の関係者と協働しやすくなるような働きかけが求められている。

1

「健康増進計画の評価を行う体制がある」「これまでに中間評価等の評価を行った」

2

「庁内に部局横断的に組織体制がある」「関係団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・連

絡会等の体制がある」
3

「健康日本 21（第二次）の目標項目設定に係る自治体の取組状況」調査（厚生労働省健康

局健康課）

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