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参考資料４ 自治体等の取組状況の評価のための調査結果（令和４年２月28日版） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回 2／25）《厚生労働省》 |
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庁内で連携して施策を行った部門について、介護保険部門と回答した割合が 75.8％と最も大きく、
次いで教育部門と回答した割合が 69.3％、福祉部門と回答した割合が 67.1％であった。
図 29：庁内で連携して施策を行った部門（市区町村）
N=1,289
(％)
0
20
40
医療部門
60
51.5
介護保険部門
75.8
福祉部門
67.1
教育部門
69.3
スポーツ部門
47.2
まちづくり部門
26.7
農林水産部門
33.3
経済・産業部門
22.7
その他
連携していない
80
16.0
7.9
35
100
次いで教育部門と回答した割合が 69.3％、福祉部門と回答した割合が 67.1％であった。
図 29：庁内で連携して施策を行った部門（市区町村）
N=1,289
(％)
0
20
40
医療部門
60
51.5
介護保険部門
75.8
福祉部門
67.1
教育部門
69.3
スポーツ部門
47.2
まちづくり部門
26.7
農林水産部門
33.3
経済・産業部門
22.7
その他
連携していない
80
16.0
7.9
35
100