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参考資料4 自治体等の取組状況の評価のための調査結果(令和4年2月28日版) (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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(参考集計)特定健診データ(国保分以外)の活用有無別 在勤者への施策
在勤者に対する施策を行っていると回答した割合は、計画の策定・評価に特定健診データ(国保
分以外)を活用している市区町村で 45.8%、活用していない市区町村で 40.4%であった。
図 28:特定健診データ(国保分以外)の活用有無別 健康増進の取組に対する推進体制
(市区町村)
特定健診データ(国保分以外)活用有(n=201)
活用無(n=1088)(%)
0
20
40
60
80
100
65.2

庁内に部局横断的な組織体制がある

64.4
47.3

施策に携わる職員や専門職等に対し健康増
進に係る研修の機会を提供した※1

45.3
76.6

地域の健康課題を解決するため職種間で連
携を図れる体制がある※2

66.3
89.1

健康増進の取組に対し、関係団体、民間企
業、住民組織が参加した協議会・連絡会等…

82.7
88.1

関係団体等と協働して、各種検診やイベント、
広報活動等を行った

81.9
45.8

在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施
策を行っている

40.4
※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等

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