医療DXの推進に関する工程表（抜粋）
Ⅲ 具体的な施策及び到達点
（２）全国医療情報プラットフォームの構築
①電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス
電子処方箋については、その全国的な普及拡大に向けて、対象施設について戦略的に拡大し、利便性を含めた
周知広報や電子署名への対応に取り組むとともに、2025年３月までに、オンライン資格確認を導入した概ねすべ
ての医療機関・薬局に導入することを目指して必要な支援を行う。また、電子処方箋の普及とともに多剤重複投
薬等の適正化を進める。具体的には、2023年度内にリフィル処方等の機能拡充を実施するほか、2024年度以降、
院内処方への機能拡充や重複投薬等チェックの精度向上などに取り組む。また、電子署名などの技術について、
導入に当たっての負担を軽減しつつ適切に導入できるよう、より効果的なサポート体制を整備し、技術的課題解
消に取り組む。
（３）電子カルテ情報の標準化等
①電子カルテ情報の標準化等
電子カルテ情報については、3文書6情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、
アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）の共有を進め、順
次、対象となる情報の範囲を拡大していく。（中略） また、医療情報を薬局側に共有できるよう、薬局におけ
るレセプトコンピュータ・薬歴システムにおける標準規格（HL7 FHIR）への対応を検討する。加えて、薬局側か
ら医療機関側に提供される、服薬状況等のフィードバック情報に関し、その内容や共有方法、必要性等について
も今後検討する。
②標準型電子カルテ
併せて、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の整備を行っていく。（中
略）医療機関等システムのデータの標準化や外部連携をするための改修や接続のコストの削減に加え、サイバー
セキュリティの確保が非常に重要であり、診療報酬改定DXや標準型電子カルテの提供等を通じた医療機関シス
テムや薬局システム等のクラウド化を進めていく。その際、医療機関等システムの閉域のネットワークについて
の見直しなどにより、コスト縮減の観点も踏まえながら、モダンシステムへの刷新を図っていく。

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