在指標に基づく区域設定も考慮する必要がある4。
＜区域の種類の考え方＞
○ 区域の種類として、少なくとも薬剤師偏在指標が高い地域と低い地域の２つは必要
と考えられる。なお区域の種類が多すぎると、区域の種類に応じた薬剤師確保策の
検討・設定を行う必要が生じ、制度の運用が過度に複雑になることが懸念されるこ
とも考慮する必要がある。
○ 計画期間毎に、全国的に薬剤師偏在指標の見直しを行うが、その際、ある地域が少
数区域から多数区域へと区域を移行することが考えられる。地域において中長期的
に施策を継続する観点から、急な施策の変更を要しない中間的な区域の設定が必要
と考える。
＜区域設定の考え方＞
○ 薬剤師少数区域及び薬剤師少数都道府県は薬剤師偏在指標の下位一定割合に属する
医療圏として定義することとし、その具体的な割合は、目標年次（2036年）に薬剤
師偏在是正が達成されるよう定める必要がある。
○ そのため、目標偏在指標より偏在指標が高い二次医療圏及び都道府県を「薬剤師多
数区域」及び「薬剤師多数都道府県」、低い二次医療圏のうち上位二分の一を「薬
剤師少数でも多数でもない区域」及び「薬剤師少数でも多数でもない都道府県」、
低い二次医療圏及び都道府県のうち下位二分の一を「薬剤師少数区域」及び「薬剤
師少数都道府県」とする。
○ 薬剤師偏在是正の進め方としては、薬剤師確保計画の１計画期間（原則３年）ごと
に、薬剤師少数区域に属する二次医療圏または薬剤師少数都道府県に属する都道府
県がこれを脱することを繰り返すことを基本とする。

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地域別薬剤師偏在指標は、地域別の病院薬剤師偏在指標と薬局薬剤師偏在指標を算定す

る際に使用した調整薬剤師労働時間と推計業務量のそれぞれについて、病院分と薬局分を
合算することにより地域別の調整薬剤師労働時間と推計業務量を算出した上で、地域別に
調整薬剤師労働時間を推計業務量で除算することにより算出する。
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