⑥ 病院や薬局における働き方の見直しの支援
○ 病院や薬局において、産休・育休や介護休業など就業する薬剤師のライフイベント
に応じた就業時間や休暇制度の構築など、薬剤師が継続して働くことを可能とする
福利厚生制度を含めた就業制度の見直しを促進するため、制度見直しの助言を行え
る専門家の派遣や、制度見直しに関する説明資材の作成、求職中に欠員となる人材
を補填するための派遣薬剤師の斡旋などの支援を行う取組も有用と考えられる。
⑦ 潜在薬剤師の復帰支援
○ 潜在薬剤師の復帰支援を行うため、医師・歯科医師・薬剤師統計に係る業務従事状
況等の届出情報を活用し、潜在薬剤師の状況を把握した上で、潜在薬剤師への個別
のアプローチによる就業先の紹介や、希望する医療機関や薬局での復帰に向けた現
場体験などを含めた復職支援セミナー、資質向上のための研修を開催することも有
用であると考えられる。
○ なお、薬剤師は女性の割合が高いことを踏まえ、上記を進める際には男女問わず、
ワークライフバランスを考慮することが望まれる。
⑧ 病院・薬局における業務効率化の支援
○ 業務効率化の一環として、自動調剤機器などの機械の活用、電子薬歴システムなど
のICTの活用、薬剤師以外の職員による対応などを病院や薬局で行うことで薬剤師
不足を補う効果があると考えられ、これに対し支援を行うことが考えられる。
○ 働き方を見える化する事例も見られることから、残業時間を減らすことなどを含め
た業務効率化のためのノウハウを学ぶためのセミナーを企画開催することが考えら
れる。
⑨ 薬学部における地域枠の設定
○ 都道府県内にある薬学部において地域枠を設定する等、卒業後の一定期間、都道府
県内において、地域医療に貢献する制度の導入も考えられる6。

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薬剤師少数県において、薬学部の収容定員を増加させる等の場合には、人材需要の見通

し及び人材育成の必要性（増加させる必要のある人数を含む）を含めて検討すること。
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