1. 薬剤師確保計画策定の必要性と方向性
○ 少子高齢化のさらなる進行や、今後人口減少地域が増大することが予測される中
で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提供体制を確保することが求め
られている。一方で、令和3年6月に公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に
関する検討会とりまとめ」では、薬剤師の従事先には地域偏在や業態偏在があり、
特に病院薬剤師の確保が喫緊の課題であることが指摘されている。
○ 全国の薬剤師総数は、概ね今後10年間は需要と供給が同程度で推移すると推計さ
れているが1、都道府県等への偏在実態に係る調査結果から、今後当面は偏在が続
いていくと想定されており2、偏在の解消に向けた薬剤師確保の取組が重要である。
その際、国において、長期的な施策を検討するに当たっては、将来時点における
都道府県別の薬剤師の偏在状況を踏まえることが重要である。
○ また、第８次医療計画等に関する検討会においても薬剤師確保の取組の必要性が指
摘され、医療計画作成指針3において、医療計画における医療従事者の確保等の記
載に当たって踏まえるべき観点として、薬剤師の就業状況の把握、都道府県、都道
府県薬剤師会等の関係団体の連携の下での地域の実情に応じた薬剤師確保策の実施
等が新たに記載された。よって、都道府県においては、今後、当該指針に基づき、
薬剤師確保の取組を推進することが求められる。
○ 薬剤師の偏在は、都道府県内に加え都道府県間でも生じていることから、全国的な
偏在の状況を統一的、客観的に捉えた上で、地域の実情に応じた確保策を講じるこ
とが効率的、効果的と考えられる。これまで、地域ごとの薬剤師数の比較には人口
10万人対薬剤師数が一般的に用いられてきたが、これは地域住民の薬剤師業務に係
る医療需要に対する薬剤師数の多寡を統一的・客観的に把握するための指標として
必ずしも十分とは言えないことから、今後は新たに算定した薬剤師偏在指標を踏ま
え薬剤師少数区域・薬剤師多数区域等を設定することにより、少数区域等において
集中的な対応策の検討が可能となる。
○ また薬剤師確保においては、病院と薬局との業態偏在が課題となっており、その観
点から、病院と薬局のそれぞれの偏在状況を比較可能な形で把握し、それを踏まえ
た対応策を検討することも重要である。
1

「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会 とりまとめ」（令和３年６月）（「薬
剤師需給推計」（令和２年度厚生労働省委託事業））

2

「薬剤師確保のための調査・検討事業」（令和３年度厚生労働省委託事業）

3

「医療計画について」（令和５年３月31日付け医政発0331第16号厚生労働省医政局長通
知）別紙
3