2. 薬剤師確保計画の全体像
○ 薬剤師偏在指標の算定式・算定結果に基づき、国は、二次医療圏単位で薬剤師少数
区域・薬剤師多数区域を設定する。
○ 区域の分類を踏まえた上で、必要に応じて、都道府県は病院・薬局における薬剤師
の就労状況の把握のため、調査等を実施する。その上で、二次医療圏ごとに病院・
薬局における薬剤師確保の方針について定めた上で、具体的な目標薬剤師数を設定
する。
○ 目標薬剤師数を達成するために必要な施策についても、具体的に薬剤師確保計画に
盛り込む。都道府県内の各地域の医療体制の状況などにより取るべき方策は異なる
ことから、確保策の検討及び実施に当たっては、都道府県薬剤師会等の関係団体と
連携の上取り組まれたい。なお、本ガイドラインに記載した具体的方策の例示（７
(6) 2）参照）も参考にされたい。
○ また、都道府県ごとの薬剤師偏在指標に基づいて、国は、都道府県単位でも薬剤師
少数都道府県・薬剤師多数都道府県を設定し、薬剤師多数都道府県以外の都道府県
の薬剤師偏在指標が目標偏在指標に到達することを目標として、都道府県は、薬剤
師確保の方針、目標薬剤師数及び施策を定めることとする。
○ 薬剤師偏在指標は、統計データや病院・薬局への実態調査結果などに基づき算定し
たものであり、これまでの人口10万人対薬剤師数等よりも薬剤師の偏在状況をより
適切に反映するものとして、薬剤師偏在対策の推進において活用するものである。
しかしながら薬剤師偏在指標の算定に当たっては、一定の仮定が必要であり、また、
入手できるデータの限界などにより指標の算定式に必ずしも全ての薬剤師偏在の状
況を表しうる要素を盛り込めているものではないということを踏まえて、数値を絶
対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意す
る必要がある。
○ この他、薬剤師偏在指標は一定の仮定のもとに業態間・地域間における偏在の状況
を比較するものである趣旨を踏まえ、病院薬剤師と薬局薬剤師の偏在指標の数値を
比較して、どちらがより業務負担が大きいなどの議論に使用することのないよう留
意する必要がある。

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