4. 薬剤師確保計画策定のための体制等の整備
○ 薬剤師確保計画の策定に当たっては、都道府県薬剤師会等の調剤に関する学識経験
者の団体や、地方薬事審議会等、市町村、保険者協議会の意見を聴くことが望まし
い。特に、病院薬剤師の確保策について検討する際は、前記の関係団体に加え、地
域の病院団体、都道府県病院薬剤師会と連携の上取り組む必要がある。
○ 専門部会やワーキンググループ等を設置して集中的に検討することも考えられるが、
そのメンバーについては、代表性を考慮するとともに、偏りがないようにすること
が必要である。
○ また、薬剤師確保計画の策定段階から地域の医療関係者、患者・住民の意見を聴く
必要があることから、都道府県においては、パブリックコメントやヒアリング等の
手法により意見を反映する手続をとることが望ましい。
○ 策定された薬剤師確保計画は、その内容を公示することとする。その際、住民にそ
の内容を周知することが重要であることから、都道府県の広報誌やホームページ等
による公表や、プレスリリース等によるマスコミへの周知など、幅広い世代に行き
渡るよう様々な手段を用いて公表方法を工夫することが必要である。薬剤師確保対
策は、公表によりその透明性が確保されることを通じて実効性が高まるものである
ことから、その趣旨を踏まえ積極的な公表を行うとともに、住民も含めた地域全体
で医療提供体制の在り方に関する議論を行うことが望まれる。
○ 薬剤師確保計画の策定の基礎となる情報としては、例えば、薬剤師確保の状況を把
握するための基礎的な情報として、
現在の薬剤師数に関する情報
将来の薬剤師数に関する情報
現在の人口に関する情報
将来の人口に関する情報
薬剤師偏在指標に関する情報
等が挙げられる。

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