総-2○診療報酬基本問題小委員会からの報告について (187 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00191.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第547回 6/21)《厚生労働省》 |
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○ 地域包括診療料を届け出ていない理由としては、「24時間対応薬局との連携」、「常勤医師の配置」に加え、
「在宅療養支援診療所でない」を挙げた施設が多かった。
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許可病床が200床以上の病院であるため
慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を確保できないため
【診療所の場合】24時間対応をしている薬局と連携することができないため
敷地内の禁煙に係る対応が難しいため
要介護認定に係る主治医意見書の作成ができないため
介護保険の対応に係る要件を満たすことができないため
【病院の場合】地域包括ケア病棟入院料の届出を行えないため
【病院の場合】在宅療養支援病院の届出を行えないため
【診療所の場合】時間外対応加算1の届出を行えないため
【診療所の場合】常勤換算2名以上(うち1名以上が常勤)の医師を配置できないため
【診療所の場合】在宅療養支援診療所でないため
健康相談及び予防接種に係る相談に対応し、それを院内掲示することができないため
外来患者に算定対象となる患者がいないから・少ないから
他院への通院状況等、把握しなければならない項目が多く、医師の負担が重いから
患者の自己負担額が重くなることはできるだけ避けたいから
患者に地域包括診療料の意義を理解してもらうことが困難だから
患者本人や家族から、地域包括診療料算定の承諾が見込めないから
経営上のメリットが少ないから
あてはまる理由全て
最大の理由
他の医療機関の届出動向や運用状況などの情報収集を行っている段階であるから
その他
出典:令和4年度入院・外来医療等における実態調査(外来施設票)
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