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総-2○診療報酬基本問題小委員会からの報告について (85 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00191.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第547回 6/21)《厚生労働省》
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回答施設の状況(回復期リハビリテーション病棟)
○ 回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている施設における、医療機関の開設者別の割合は、以
下のとおり、医療法人が多い。
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

国立(国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政
回復期リハビリテーション病棟入院料1(n=245)

60.4%

26.1%

法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立
行政法人地域医療機能推進機構)
公立(都道府県、市町村、地方独立行政法人)

回復期リハビリテーション病棟入院料2(n=47)

68.1%

19.1%

公的(日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保
険団体連合会)

社会保険関係(健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその
回復期リハビリテーション病棟入院料3(n=99)

59.6%

19.2%

連合会、国民健康保険組合)

医療法人(社会医療法人は含まない)

回復期リハビリテーション病棟入院料4(n=15)

80.0%

20.0%

その他の法人(公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、
会社、社会医療法人等、その他法人)

個人
回復期リハビリテーション病棟入院料5等※(n=6)

66.7%

33.3%

※回復期リハビリテーション病棟入院料5、回復期リハビリテーション病棟入院料5・6(経過措置)が該当する。
出典:令和4年度入院・外来医療等における実態調査(施設票)

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