規 制 改 革 実 施 計 画 （令和５年６月16日 閣議決定）（主な箇所抜粋④）
No.

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事項名

患者等の負担の軽
減のための公費負
担医療制度等に伴
う審査支払業務等
の見直し

規制改革の内容

実施時期

a：（前段）令和５年
a こども家庭庁、デジタル庁及び厚生労働省は、患者等が円滑に受診し、また、結果的に高額療養費等
度措置、（後段・所
の限度額の把握を行い得ることとするため、公費負担医療、予防接種及び母子保健（妊婦健診等の健診
要のシステム構築）
を含む。）（以下「公費負担医療制度等」と総称する。）並びに地方公共団体が単独に設けた医療費等
令和５年度に着手、
の助成制度（以下「地方単独医療費等助成」という。）に係る患者等の資格情報（受給期間及び対象で
（後段・同様の対応
ある助成制度の種類を含む。以下同じ。）について、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資
の要請）令和６年度
格情報の確認を可能とするために、令和５年度末までに希望する地方公共団体及び医療機関において実
に相当数の地方公共
証を行い、実施に向けた課題を整理する。その上で、法律にその実施根拠がある公費負担医療制度等の
団体において同様の
全てについて、特段の事情があるものを除き、マイナンバーカードによる資格情報の確認を可能とする
対応が行われ、その
とともに、地方単独医療費等助成についても、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報
後同様の対応が行わ
の確認を可能とするための所要のシステム構築その他環境整備を実施し、地方公共団体に対して同様の
れる地方公共団体が
対応を要請する。
段階的に拡大するよ
う措置
b こども家庭庁及び厚生労働省は、a の状況を踏まえつつ、公費負担医療制度等に関する審査支払業務
について、特段の事情があるものを除き、審査支払機関に委託することで、一時的な患者等の窓口負担
b：(前段)令和５年度
をなくすとともに、地方公共団体や医療機関等の関係者の事務手続負担を軽減する方向で検討し、必要
検討・結論、結論を
な措置を講ずる。また、乳幼児医療、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療その他の地方単独医療費
得次第速やかに措置、
等助成に関する審査支払業務についても、a の状況を踏まえつつ、地方公共団体の区域の内外を問わず、
（後段・優先順位付
患者が一時的な窓口負担なく円滑に受診できるよう、当該地方単独医療費等助成の受給者数などの実態
け）令和５年度措置、
を踏まえ、優先順位を付けた上で、各地方単独医療費等助成の対象者に係る施策の関係省庁（こども家
（後段・必要な取組
庭庁及び厚生労働省）において、審査支払機関への委託の拡大を含めた地方公共団体、医療関係者等と
の実施）令和６年度
の調整その他の必要な取組を行う。
以降速やかに措置

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