ムに情報を提供するそれぞれの主体（医療保険者、医療機関・薬局、自治体、介護事
業者等）について、そこで共有される保健・医療・介護に関する情報を、自身の事業
のため、さらにどのような活用をすることが可能かについても検討する。
その際、これらの情報基盤については、電子処方箋と同様、オンライン資格確認等
システムの資格情報の履歴と連携し、情報を連結させるとともに、マイナンバーカー
ドの保険証利用に係る本人確認の仕組みやオンライン資格確認等システムの医療機関
等とのネットワークを活用し、情報連携を行っていく。
① 電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス
電子処方箋については、その全国的な普及拡大に向けて、対象施設について戦略的
に拡大し、利便性を含めた周知広報や電子署名への対応に取り組むとともに、2025 年
３月までに、オンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に導入する
ことを目指して必要な支援を行う。また、電子処方箋の普及とともに多剤重複投薬等
の適正化を進める。具体的には、2023 年度内にリフィル処方等の機能拡充を実施する
ほか、2024 年度以降、院内処方への機能拡充や重複投薬等チェックの精度向上などに
取り組む。また、電子署名などの技術について、導入に当たっての負担を軽減しつつ
適切に導入できるよう、より効果的なサポート体制を整備し、技術的課題解消に取り
組む。
電子カルテ情報を医療機関・薬局の間で共有するための電子カルテ情報共有サービ
ス（仮称）については、2023 年度中に仕様の確定と調達を行い、システム開発に着手
するとともに、2024 年度中に、電子カルテ情報の標準化を実現した医療機関等から順
次運用を開始する。
医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、すでに電子カルテが
導入されている医療機関における、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を
推進する。
②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
医療や介護などのサービスの提供に関し、患者、自治体、医療機関、介護事業所等
で紙の書類のやりとりがされており、患者にとって書類・手帳を持ち運ぶ手間となっ
ているだけでなく、各機関において都度入力する必要があり、また各機関間での情報
の共有に限界がある。
こうした業務フローを見直し、関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交
換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、
介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情
報を共有していく。また、個人が行政手続に必要な情報を入力しオンラインで申請が
できる機能をマイナポータルに追加し、医療や介護などの手続をオンラインで完結さ
せる。
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