デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和５年６月９日 閣議決定）（主な箇所抜粋④）
第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策
第３-２ 各分野における基本的な施策
２．暮らしのデジタル化
ア 医療DX、データヘルス改革の推進
・2023年（令和５年）４月に保険医療機関・薬局でのオンライン資格確認の導入を原則義務化するとともに、マイナン
バーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年（令和６年）秋に健康保険証を廃止する。

・医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善し、2024年度（令和６年
度）中に提供する。あわせて、デジタル化に対応するため、診療報酬点数表におけるルールの明確化・簡素化を図る
とともに、診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通算定モジュールの開発を進め、2025
年度（令和７年度）にモデル事業を実施した上で、2026年度（令和８年度）に本格的に提供する。
・予防接種の有効性・安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データ
ベースを整備し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：National Database）等との連結解析を可能と
する。
・医療機関等システムのデータの標準化や外部連携をするための改修や接続のコストの削減に加え、サイバーセキュリ
ティの確保が非常に重要であり、診療報酬改定DXや標準型電子カルテの提供等を通じた医療機関システムや薬局シス
テム等のクラウド化を進めていく。その際、医療機関等システムの閉域のネットワークについての見直しなどにより、
コスト縮減の観点も踏まえながら、モダンシステムへの刷新を図っていく。

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