デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和５年６月９日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策
第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化
（２）マイナンバー制度の利用の推進
① マイナンバーの利用及び情報連携の推進
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会の基盤である。
2023 年（令和５年）の通常国会において、マイナンバーの利用範囲の追加や法の規定の見直しを含む「行政手続
における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「マイナン
バー法等の一部改正法」という。）が成立した。これにより、基本理念において社会保障制度、税制、災害対策
分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとしたところである。具体的には国家資格
等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを利用することにより、各種行政手続にお
ける添付書類の省略等が可能になる。また、関係規定の見直しにより、新規で必要とされる機関間の情報連携の
より速やかな開始が可能になる。2024 年（令和６年）中の円滑な施行に向けて、政府は政省令等の策定やシステ
ム整備、制度の広報等を進める。

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