療機関における、発生届に係る入力業務の負担軽減等を図るため、電子カルテと発生
届との連携に向けて、発生届の標準規格を策定する。具体的な連携の方法については、
電子カルテ情報共有サービス（仮称）の活用も見据えながら検討し、早期に結論を得
る。
このほか、次の感染症危機への対応も見据え、患者の検査や検体に関する情報の収
集や、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第
114 号）上の発生届を起点とする各種手続（入院勧告の書面通知等）等のデジタル化・
簡素化を含む、今後の感染症対応に関する施策のデジタル化のあり方について、2023
年度中も検討を進め、早期に結論を得る。
③医療等情報の二次利用
薬事承認申請への利活用を含めた有用性の高いデータ利活用が可能な「仮名加工医
療情報」を創設すること等を内容とする、医療分野の研究開発に資するための匿名加
工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の改正について、着実な実施と医療情
報の利活用促進に向けて取り組む。
全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用については、
そのデータ提供の方針、信頼性の確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あ
りうる課題その他医療情報の二次活用にあたり必要となる論点について整理し、幅広
く検討するため、2023 年度中に検討体制を構築する。
改正感染症法等に基づき、発生届等の感染症の疫学情報に関して、他のデータベー
スの情報との連結・分析や匿名化した上での第三者提供を可能とする仕組みについて、
2023 年度中に具体化を図るとともに、必要なシステム改修を順次行う。さらに、予防
接種の実施状況や副反応疑いに係る情報を活用して、予防接種の有効性・安全性に関
する調査をより迅速かつ的確に行う仕組みについて検討を行う。
また、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）のデータ提供までの時
間を大幅に短縮化するために、データ提供の方法を抜本的に見直す。具体的には、2023
年秋に、クラウド技術を活用した医療・介護データ等の解析基盤（HIC: Healthcare
Intelligence Cloud）に不正アクセス監視機能を実装の上、リモートアクセスでトライ
アルデータセットや NDB データを解析可能とする。2024 年秋に、医療・介護データ
等の解析基盤の機能を拡充し、不適切利用等の監視機能やポータルサイトの機能拡充
を開発・実装の上、解析用に処理した NDB にリモートアクセスする仕組みを構築する
とともに、利用申請〆切を毎月設定し、申請から原則 7 日（研究者側の都合に要した
期間は除く）で解析可能とする。
REBIND（新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ）事業につい
て、事業に参加する医療機関の負担軽減を図ることにより、次の感染症危機に備えた
体制整備や収集した臨床情報や検体の医薬品開発等への利活用を促進するため、電子
カルテ情報共有サービス（仮称）の活用や標準型電子カルテをはじめとする電子カル
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