こども未来戦略方針（令和５年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
（２）出産等の経済的負担の軽減 ～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～
○ 本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42万円→50万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費
用助成を着実に実施するとともに、出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上で
これらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援
等の更なる強化について検討を進める。あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦
が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する。
（３）医療費等の負担軽減 ～地方自治体の取組への支援～
○ おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整
措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医
学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。
（６）いわゆる「年収の壁（106万円／130万円）」への対応
○ いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、
最低賃金の引上げに引き続き取り組む。
○ こうした取組と併せて、人手不足への対応が急務となる中で、壁を意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境づ
くりを後押しするため、当面の対応として、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、労
働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、複数年（最大３年）で計画的に取り組むケースを含め、必要な費用を補
助するなどの支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～
○ （略）また、2022 年度から保険適用された不妊治療について、推進に向けた課題を整理、検討する。

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