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【資料6】「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」及び「規制改革実行計画」等について (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33914.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》 |
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規 制 改 革 実 施 計 画 (令和5年6月16日 閣議決定)(主な箇所抜粋⑤)
No.
事項名
規制改革の内容
a
9
実施時期
レセプトの再審査を効率化することで患者が迅速に高額療養費を算定することを可能にするとともに、
医療機関や各保険者が被災した場合におけるレセプトの消失を防止するため、厚生労働省の「審査支払
機能の在り方に関する検討会報告書」(令和3年3月29日)を踏まえ、レセプト原本の一元管理につい
て厚生労働省が主体的に関係者との調整を進め、結論を得る。
b 厚生労働省は、支払基金において、レセプト等の審査を行う審査委員会の審査委員会費について、A
Iによるレセプト振り分け機能の採用による審査委員が審査する目視対象レセプト及び審査委員の審査
a:令和5年度検討・
従事時間の減少の効果を反映し、それに応じた金額が削減される仕組みが検討されるようにする。あわ
結論
せて、厚生労働省は、支払基金の審査委員会費の透明性を向上させるため、都道府県審査委員会ごとの
b:(前段)令和5年
審査委員会費の額及びその内訳が毎年度公表されるようにする。
度措置、(後段)令
和5年度以降継続的
c 厚生労働省は、医療機関等による診療報酬の請求方法について、令和4年6月の「規制改革実施計
各種レセプト関連
に措置
画」を踏まえ令和5年3月に厚生労働省において取りまとめられた「オンライン請求の割合を100%に
業務のDX化に伴
c:令和5年度下期以
近づけていくためのロードマップ」が実効的なものとなるよう、必要な対策を講ずる。
う見直し
降継続的に措置
具体的には、光ディスク等による請求や紙レセプトによる請求を継続しようとする医療機関等が提出
d:(前段)令和6年
するオンライン請求への移行計画や届出について、厚生労働省は、経過的な取扱いが必要なものと認め
度結論、(後段)令
られる事情や移行に向けた計画として記載すべき事項等を整理・明確化するとともに、医療機関等が必
和6年度検討開始、
要な対応を早期に行うよう促し、提出された移行計画等が適切なものであることが確認されるようにす
前段の検討結果を踏
る。
まえて早期に結論
d
厚生労働省は、柔道整復療養費について、オンライン請求の導入及び柔道整復療養費の請求が原則オ
ンライン請求により行われるために必要な措置を検討する。
あわせて、柔道整復療養費に関するオンライン請求の導入に関する検討結果も参考に、あん摩マッ
サージ指圧、はり・きゅう療養費について、オンライン請求の導入に向けた課題を検討し、早期に結論
を得る。
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No.
事項名
規制改革の内容
a
9
実施時期
レセプトの再審査を効率化することで患者が迅速に高額療養費を算定することを可能にするとともに、
医療機関や各保険者が被災した場合におけるレセプトの消失を防止するため、厚生労働省の「審査支払
機能の在り方に関する検討会報告書」(令和3年3月29日)を踏まえ、レセプト原本の一元管理につい
て厚生労働省が主体的に関係者との調整を進め、結論を得る。
b 厚生労働省は、支払基金において、レセプト等の審査を行う審査委員会の審査委員会費について、A
Iによるレセプト振り分け機能の採用による審査委員が審査する目視対象レセプト及び審査委員の審査
a:令和5年度検討・
従事時間の減少の効果を反映し、それに応じた金額が削減される仕組みが検討されるようにする。あわ
結論
せて、厚生労働省は、支払基金の審査委員会費の透明性を向上させるため、都道府県審査委員会ごとの
b:(前段)令和5年
審査委員会費の額及びその内訳が毎年度公表されるようにする。
度措置、(後段)令
和5年度以降継続的
c 厚生労働省は、医療機関等による診療報酬の請求方法について、令和4年6月の「規制改革実施計
各種レセプト関連
に措置
画」を踏まえ令和5年3月に厚生労働省において取りまとめられた「オンライン請求の割合を100%に
業務のDX化に伴
c:令和5年度下期以
近づけていくためのロードマップ」が実効的なものとなるよう、必要な対策を講ずる。
う見直し
降継続的に措置
具体的には、光ディスク等による請求や紙レセプトによる請求を継続しようとする医療機関等が提出
d:(前段)令和6年
するオンライン請求への移行計画や届出について、厚生労働省は、経過的な取扱いが必要なものと認め
度結論、(後段)令
られる事情や移行に向けた計画として記載すべき事項等を整理・明確化するとともに、医療機関等が必
和6年度検討開始、
要な対応を早期に行うよう促し、提出された移行計画等が適切なものであることが確認されるようにす
前段の検討結果を踏
る。
まえて早期に結論
d
厚生労働省は、柔道整復療養費について、オンライン請求の導入及び柔道整復療養費の請求が原則オ
ンライン請求により行われるために必要な措置を検討する。
あわせて、柔道整復療養費に関するオンライン請求の導入に関する検討結果も参考に、あん摩マッ
サージ指圧、はり・きゅう療養費について、オンライン請求の導入に向けた課題を検討し、早期に結論
を得る。
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